千葉市議会 1999-09-20
平成11年第３回定例会（第４日目） 本文 開催日: 1999-09-20
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◯議長（向後一夫君） これより会議を開きます。
出席議員は54名，会議は成立いたしております。
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日程第１
会議録署名人選任の件
2 ◯議長（向後一夫君） 日程第１，
会議録署名人選任の件を議題といたします。
私より指名いたします。５番・
上村井真知子議員，６番・小川智之議員の両議員にお願いをいたします。
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日程第２ 代表質問
3 ◯議長（向後一夫君） 日程第２，代表質問を行います。
日本共産党千葉市議会議員団代表，42番・結城房江議員。
〔42番・結城房江君 登壇，拍手〕
4 ◯42番（結城房江君） 日本共産党の結城でございます。
共産党市議団を代表いたしまして質問を行います。
まず第１の質問は，市政の基本姿勢についてであります。
その１は，国の政治との関連で市長に見解を伺います。
ことし１月19日に開会し８月13日に閉幕した国会は，自民党と自由党連立で始まり，さらにそこに公明党も参加をいたしまして，また賛成をして，
ガイドライン関連法，日の丸・君が代法，盗聴法，
憲法調査会設置法，
改正住民基本台帳法など，憲法に違反し，国民の権利，プライバシーを侵害する法律を数の力でつくり，新聞は，
悪法製造マシーンと書きました。
自民党単独政権ではとても考えられないことが，自自公体制で行われたわけです。166本もの法律がこの体制でつくられたことについて，まず市長に御感想をお聞かせいただきたいと思います。
その２は，
地方分権一括法についてです。
この法律の問題点は，６月市議会で野本議員が詳しく申し上げました。日本の法律は全部で1,716本あり，その３割近い475本もの法律がまとめてかえられたのです。どの法律も国民生活と地方自治体の仕事に大きな影響を及ぼすものでありながら，審議も十分にしないで一括で通りました。
そこで，具体的にお聞きいたします。
第１点は，この法律は千葉市と市民にとってよい点はどこにあるのか，明らかにしてください。
第２点は，機関委任事務がなくなりますが，その４割以上が法定受託事務として引き継がれます。このことでさらに国の強い関与や統制が残ります。
さらに問題なのは，地方に任される自治事務に対しても，各大臣が是正の要求ができるとなり，自治体は必要な措置を講じなければならないとされてしまいました。これでは地方分権どころか，統制が厳しくなるばかりではないでしょうか。市長の見解をお聞かせください。
第３点は，必置規制についてです。
地方自治体が仕事をきちんとするため，職員の資格や選任配置などが決められています。対象は，厚生省，農水省，文部省，環境庁関係など暮らしや環境を守る分野が大半を占めております。今回の改正では，これらの廃止や縮小が中心です。
例えば，図書館法では，公立図書館の館長は司書資格を持っていなければならないと定められていますが，この規制をなくし，司書，司書補の配置基準をやめようというものです。
日本図書館協会は，司書資格を有する図書館長は，現在４分の１に過ぎず，司書は職員の半分以下，法案は，これをさらに助長する役割を果たすものと，存続を要望していました。このほか，
公民館運営審議会の必置規制などたくさんあります。
そこで伺います。
市民生活を守るためにも行政水準を切り下げないためにも，千葉市は必置規制の廃止や縮小は行わないことを求めます。お答えください。
その３は，戦争法，
ガイドライン関連法の一つである周辺事態法に基づく千葉市の対応についてです。
周辺事態法は，米国が海外で起こす戦争に，日本が米軍への武器弾薬や兵員の輸送，軍艦や戦闘機への給油，修理，整備などへの兵たん支援を中心に参加，協力することを定めた法律です。
政府は，この法律に基づき，自治体や民間に戦争協力を迫る仕組みづくりを進めています。７月６日には，自治体や民間の協力内容や協力要請，手続などを説明した解説案をまとめ，自治体や関連する民間業界団体などに配布し，意見交換を続けております。
地方自治体がバス，給水，病院事業を行っていれば，その業務については，協力の依頼の対象とされるとして，その内容は，一つ，人員，物資の輸送，二つに公立医療機関への患者受け入れ，三つに給水，四つに物品，使用していない土地や建物の貸し付け，体育館，公民館等への施設の
目的外使用許可を示しています。
また，政府は，８月５日，自治体から公立学校施設に提供や公民館の空き状況の情報を求めていることが，旧軍港を抱える自治体協議会の議事録で明らかになりました。
そこで質問します。
第１に，千葉市は政府とどのような意見交換をしているのか。海浜病院や市立病院への患者受け入れや米戦艦の千葉港入港など，具体的に要請されているのか。
第２に，市長は，協力要請されたとき，市議会に諮ること，また要請を断る考えがあるのかどうか。
以上，２点について伺います。
その４は，日の丸・君が代問題です。
日の丸・君が代を国旗，国歌とする法案が成立しました。国のあり方や国民の思想信条に深くかかわる重大な法案なのに，衆議院で13時間，参議院で15時間という異例のスピードで強行されました。議論を尽くせという賛否の違いを越えた多くの声を無視した暴挙でした。
国民が日の丸・君が代を国旗，国歌とすることに反対や疑問を投げかけるのは，これが主権在民の日本国憲法と両立しないし，アジア諸国への侵略戦争の歴史と重なるからです。
国会で政府が君が代について，君は象徴天皇，代は時間的概念をあらわすが，転じて国の意味もという新しい解釈を打ち出したことは，国民の疑念を一層深めました。
天皇の国をたたえる歌詞である君が代は，憲法の原則とは相入れません。
マスコミ各社の世論調査でも，賛否が二分する事態に，ついに政府自身が，十分国民に理解されていないと野中官房長官も認めざるを得なかったのです。国民の間に定着しているからという法制化を目指す論拠は完全に破綻しました。
そこで伺います。
第１に，教育現場の強制はするべきではありません。教職員，生徒，父母の内心の自由を認めることを求めます。
第２に，市役所が行う行事でも強制するべきではないと考えます。参加者の内心の自由を認めるべきです。
以上，２点について伺います。
その５の質問は，不況対策についてです。
戦後最悪の不況によって，国民の生活と営業はますます深刻になっております。８月10日，経済企画庁は，８月の月例経済報告で，日本経済はこのところやや改善していると発表していますが，国民の実態とかけ離れたものではないでしょうか。
不況の長期化で昨年の雇用所得は，1956年以来初めてマイナスになっております。雇用の状況も
総務庁労働力調査によれば，ことし４月の完全失業者は342万人で，昨年と比べると45万人も増加し，完全失業率は4.9％で，1953年以降最高で，雇用状況も最悪の状態です。失業が増大すれば，消費者の６割を占める労働者の所得はさらに減少し，消費を一層冷え込ませ，需要不足を招きます。結局のところ，個々の大企業が自社の利益だけを考えてリストラ，首切りを進めれば，失業が増大し，その結果所得が減少し，消費の減退を招き，さらに需要の減少という悪循環になり，社会全体の景気を悪くする一方です。
今，政治がやるべきことは，日本の経済全体や国民の暮らしをどう建て直すかという立場からの対策です。
日本共産党は，一つに，労働時間の短縮で雇用を構造的にふやす。二つに解雇，リストラの規制に踏み出す。三つに，福祉，教育，防災などの分野での雇用拡大という三つの方向を提案をしております。
千葉市内の中小業者からは，こんな経験は初めてだ，もう限界と悲鳴の声が上がっています。建設業者からも，あしたの仕事がない，月に２日しか仕事がないという深刻な生活と経営の危機の状況が私どもにも寄せられております。
そこで質問いたします。
第１に，市長は，今の深刻な不況と失業，雇用の実態について，どのように認識しておられるか。
また，市民の生活を守る立場で，どんな施策が必要だと考えておられるのか。
第２に，千葉市として，市内の民間企業に労働時間の短縮で雇用をふやすことや，解雇やリストラの規制を行うことを指導するべきではないでしょうか。見解を伺います。
第３に，市役所や区役所にリストラや失業，雇用問題での市民からの相談が寄せられると思いますが，相談窓口の設置を求めます。
第４に，千葉市の行政リストラは行わないことです。行政改革は５年間で250人の人員削減と事務事業の見直しをして，今年度は105人の職員が削減されると年度当初で説明があったわけですが，市民サービスの向上，雇用を守るという点からも，このリストラとも言える行政改革はやめるべきです。お答えください。
第５に，市が積極的に雇用をふやすことです。歩道の段差の解消，点字ブロックの取りつけ，歩道の整備，公園の整備，市営住宅の修理，修繕，学校の雨漏りや臭いトイレ等の改修など，やるべきことはたくさんあります。これらの部門をこの際洗い出しをして，一気に雇用拡大を図るためにも，市民生活向上のためにも，予算化をし，市内の中小業者に発注することを求めますが，それぞれの部門ごとにお答えください。
第６に，融資に関連する問題です。
一つは，
中小零細業者向けの高利貸し付けの商工ローンで相次いで自殺者を出すなど，深刻な被害が広がっております。資金難の中小企業をねらい撃ちに，実際は40％近い高利なのに24％という表面の利率だけを相手に伝え，初めはソフトに，あとは追加融資で借金づけにしていくというあくどいやり方で，貸し付けの条件は，手形を担保に貸し出して，連帯保証人をつけることとし，業界トップの日栄と２位の商工ファンドが市場の５割を占めております。全国的にも問題になっております。千葉市での被害とその対策を取ることを求めます。お答えください。
二つに，貸し渋り対策のために
中小企業金融安定化特別保証制度の返済開始時期を繰り延べ，返済期間の延長や制度をさらに延長することを国に求めるとともに，市の融資制度をさらに充実させることを求めます。
第７は，日本経済新聞の世論調査で，望ましい景気対策は何かの問いに，雇用対策がトップで，２位は消費税の引き下げが45.9％となっておりました。そこで，消費税を当面３％に引き下げること，これを国に求めることを要求いたします。お答えください。
以上，不況対策について７点伺いました。
２番目の質問は，
大型プロジェクトです。
京葉線千葉みなと駅の海側，20.7ヘクタールで実施されているのは，
千葉中央港地区区画整理事業です。第２の幕張新都心と銘打って，ノッポビルの建設など，新業務地区が予定され，今年度約65億円近くかけて基盤整備が行われております。総事業費は553億円で，既に280億円近くつぎ込まれております。現在は，建物の移転が終わり，高潮対策で土盛りされているだけです。この土地に戻ってくる企業はわずか34社，あと公団が土地を売り，買った企業にビルをつくってもらうというものです。果たしてこの時期にどこの企業が高い土地を買い，入るあてもないノッポビルをつくるのでしょうか。そこにことしだけでも65億円もかけるのはむだ遣いと言われても仕方がないのではないでしょうか。
このようなプロジェクトが幾つもあるわけです。私ども日本共産党は，このような不要不急の
大型プロジェクトの見直しを行い，そこに使われる予算を，市民生活優先の施策に回すことを求めてまいりました。
そこで質問いたします。
第１に，今大変深刻な不況が長引いているもとで，税金の使い方が大きな問題になっております。むだと浪費を削るためにも，
大型プロジェクトの見直しが求められております。見直しをしているのかどうか，伺います。
第２に，
蘇我臨海部開発整備基本計画はどこまで進んだでしょうか。国が進める都市再
構築支援事業を活用し，蘇我地区，川鉄工場跡地，そして中央港地区まで含む約1,040ヘクタールを，支援事業，蘇我地区都市再構築検討調査として行われております。そんな中で，千葉市新総合ビジョンでは，蘇我副都心と位置づけられました。その根拠をお示しください。
第３に，千葉・
市原丘陵都市整備は，約１万ヘクタールにわたって，千葉県，千葉市と市原市で進められております。この地区内にはオオタカの営巣地が確認されるなど，県内でも自然環境保全が求められている地域です。この開発は環境を破壊する大型開発だと環境を考える団体からも言われております。千葉市は環境を守る立場に立って，この開発の凍結，中止を求めたらどうでしょうか。伺います。
３番目の質問は，公正な行政についてであります。
千葉市や水道局が発注する建設，
補償コンサルタント，測量，地質調査業務をめぐり，業者が談合を繰り返して受注予定者を決めていたとして，
公正取引委員会は，８月３日，１都２府10県の292の会社や団体に対し，独占禁止法で排除勧告をしました。
共産党市議団は８月６日，市長に対し，この談合問題について，４点にわたり申し入れを行いました。
一つ，292の関係業者，団体，2,500件の対象事業と総額178億円の全容を調査し，徹底的な究明を行い，公表すること。
二つ，公正に入札が行われていれば，事業費は削減されていたはずであり，業者，団体に差額の返還を求めること。
三つに，この間，談合問題での提案や要望がされていたにもかかわらず，３年間も不正な談合が発見できずにいた市の責任を明らかにすること。
四つに，市は再発防止のための具体策を示すとともに，排除勧告を受けた業者，団体に対しては，市としても厳しく対処することなどです。
これに対して市は，
公正取引委員会の勧告を応諾した287社に対して，３カ月の指名停止処分を下しました。
また，８月27日には，清掃工場の焼却炉をめぐる談合も指摘されております。また，今会議でも市営住宅の
工事請負契約で質疑を私どもは行いました。
私たちは，これまでたびたび談合をなくすため，予定価格の公表や談合情報を提供し，調査を行うよう求めてまいりました。これに対して市当局は，いつも，入札の結果ですと，談合はなかったという答弁で終始してきたわけです。
そこで，千葉市もようやく予定価格の事後公表を昨年の11月から始めたわけです。私は，先日，この11月からの入札調書のうち落札価格が高い90件について調査いたしました。予定価格に対して落札率96％以上は77件あり，驚いたのは，99％を超えていたのが56件もあったことです。そして，一番高かったのが99.59％です。ほとんど予定価格と同じといってもよい超高値落札です。ちなみに，80％台は５件，70％台は３件，60％台はたった１件でした。これは何をあらわすのでしょうか。
８月31日の毎日新聞でも，習志野市の公共工事の談合の記事がありました。談合が日常的に行われている疑いが極めて強いとの批判です。
そこで質問に入ります。
第１は，
公正取引委員会から排除勧告を受けた談合事件に対する共産党の申し入れの回答をいただきたい。
第２は，昨年11月からの
工事請負契約の落札率が，私が調べただけでも非常に高く，談合の疑いが高いのですが，どう考えるのか。
第３は，談合情報があったときの対応ですが，公取委に届けることになっているようですが，届けた件数は何件あったのか。
第４は，談合情報があった場合，その入札から外したり，抽選で入札業者を決めることを検討することを求めるものです。
第５は，予定価格と最低制限価格を事前に公表し，透明性を図ることを求めます。
以上，５点についてお伺いします。
そして６点目は，
市内中小建設業者の健全な育成を図り，受注率を高めることについての見解も求めます。
４番目の質問は，介護保険についてであります。
いよいよ
介護保険制度のスタートまであと６カ月に迫りました。来月からは要介護認定の申請受け付けも始まります。制度の中身が知れば知れるほど，不安や批判が高まっております。今，
介護保険事業計画の策定委員会も進行しております。国からも，介護報酬の仮単価も示され，また
特別養護老人ホームの利用負担を一部軽減することも示されました。県内でも，野田市や浦安市などで，家族介護に市独自で介護報酬を支払うとか，
特別養護老人ホームの経費軽減措置を５年後も続けるといっている市も出ております。川崎市では，現在，
介護サービスを受けている人は，簡単な手続だけで改めて介護認定の申請手続は要らないとテレビ放映されておりました。千葉市もようやく９月17日に，保険料も介護費用の見込みも明らかになりました。大体予想された金額でした。
そこで質問いたします。
第１に，介護を希望するすべての人が利用できる在宅施設のサービス基盤となっているかどうか。
新聞では，訪問リハビリ，訪問看護，通所サービスだけが不足としておりますが，これらの整備はどう進めているのか，伺います。
また，
特別養護老人ホームの待機者が248人おりますけれども，入所できる計画なのか。
また，
ホームヘルプサービスは市が責任を持って実施すべきであります。そのためにも，
社会福祉協議会はどのくらい受け持つのか，明らかにしていただきたい。
第２に，保険料，利用料が払えない人に対して，市独自の減免制度をつくるべきです。お答えください。
第３に，現在
ホームヘルプサービスやデイサービスなどを受けている人が認定されなかった場合，現行サービスを保障することについて，お答えください。
第４に，認定されても現行のサービスより後退する人への
上乗せサービスや寝たきりや痴呆性老人の福祉手当やおむつの支給，住宅改造など，
横出しサービスの実施を行い，今の福祉水準を後退させないことを求めます。
第５に，
介護保険制度の実施主体の千葉市の財源は，政令市でも一般市並みに国と県から財源がきますので，私の試算でも，約10億円近く浮くことになると思うんです。この財源を使えば，整備基盤も，また福祉水準も守り，さらに向上させることができると思うんですが，見解をお聞かせください。
５番目の質問は，子育て支援についてです。
その１は，相談活動と保護施設についてです。
今，子供の虐待が大変深刻です。先日も，幼い子供が暑い自動車の中で死亡するという事件がありました。虐待で亡くなった件数はこの５年間で328件にも及び，本当に胸が締めつけられる思いがいたします。児童相談所にも多くの相談があり，実際，その子供たちも保護されております。また保育所や
子育て支援センターでは，相談できること，これも知らない人もまだたくさんいらっしゃるわけです。
そこで，それぞれの機関での活動をもっとＰＲをし，予算や相談員をさらにふやすことを求めます。
また，市内に乳児院と養護施設をぜひつくるべきです。市がやる気になればすぐできると聞いております。早急につくることを求めます。お答えください。
その２は，保育所についてです。
第１の質問は，
社会福祉事業法を改悪し，保育所運営に民間企業の参入を認めようとしております。これが通ると，保育所の公的保障が崩される危険があります。このことについて，市は国に対して，これまでどおりの公的保障を求めるべきですが，見解を伺います。
第２の質問は，概算要求との関連です。
来年の厚生省の概算要求で，厚生省は，保育料を据え置いて試算しております。新たな予算は，
乳幼児健康支援一時預かり，
つまり病児保育ですね。この対象施設を保育所にも拡大する。また，
地域子育て支援センター事業に
保育ママ制度も含めるとしております。
そこで質問いたします。
一つに，保育料の値上げは行なわないこと。
二つに，病児保育をさらに進めていくこと。
三つに，
地域子育て支援センターを推進して，各区に１カ所ずつつくること。
四つに，緊急５カ年事業で進めてきた事業は，これまでどおり進めること。
以上，４点について伺います。
第３の質問は，今議会でも待機児童をなくす補正予算が組まれましたが，不十分ではないでしょうか。打瀬やおゆみ野など新しい住宅地域で保育所をつくるべきです。どんな計画になっているのか，伺います。
第４は，幸町の保育所についてです。
その１は，第二保育所が休所になりました。建てかえる計画はあるのか。また，保育所と高齢者の施設など，住民の声を聞いて整備をすることが今求められております。
二つに，幸町第一保育所は，増築されましたけれども，給食室が狭いとか，古い保育室の建物の傷みが激しい，部屋が暗いなど問題はたくさんあります。早急に改修を求めます。
三つに，ここの保育所には中国の子供さんが大変多くて，意思疎通が大変だと聞いております。非常勤職員が配置されておりますけれども，不足しております。もっと職員をふやすことを求めます。
以上お答えください。
６番目の質問は，教育行政についてです。
その１は，子供たちにとって学校が楽しく，喜んで行きたくなる場所となることを願って質問するわけです。
このところ文部省は，次々と子供たちに関する調査の結果を公表しております。８月13日には，小中高校生による学校内での暴力行為が，98年度は約３万件にも達し，昨年度より25.7％増加したとの調査結果が公表されました。また，前日12日には，98年度に30日以上学校を欠席した小中学生の数が，過去最多の12万7,694人に達したことを発表しました。昨年よりも２万2,228人も多く，21.1％もふえています。文部省が不登校，登校拒否を91年から調査を始めて以来毎年ふえ続けており，97年度には10万人台に達し，そして増加率が20％を超えたのは今回が初めてで，問題の深刻さを示しています。中学校では，およそ43人に１人の割合で不登校の生徒がいることになります。
さらに，９月13日には，学級崩壊に関する調査研究の中間報告も公表されました。授業が成り立たず，指導が困難になっている状況がそれぞれ報告され，ことし２月に調査したもので，７割は教師の責任を問題にしているわけですけれども，指導力ある教師をもってしても，かなり指導が困難，これが３割に上って，今注目されております。千葉市の状況はどうでしょうか。
先日の代表質問では，学級崩壊はないと答えておりましたけれども，教師の言うことに対して，揚げ足をとるなどは日常茶飯事，まじめできちょうめんな教師ほど親からも子供たちからもうるさいと言われている傾向があるそうです。これは全国共通だそうで，また，ある中学校では，こんな通知表もらえないとごみ箱に捨てた子供がいたり，その子は，その後ことあるたびに教師に反抗して，そしてほかの生徒も増長して，教師の話は全然聞かない，教室を出歩いて授業にならない，こういうこともありました。また，この種のことは幾つも私は聞いております。
和光大学の奥平教授は，学級崩壊や授業不成立の中心となっているような子供だけでなくて，目立たない，手がかからないと言われる子供たちも物すごいストレスがたまっている。持っている。そうした子供たちにとって，静かに座って知識を詰め込む学校は苦痛なものになっている。ストレスの要因は，勉強の圧力や生活時間にゆとりがないこと，消費生活，文化の影響などさまざまなことがあるけれども，何よりも学校が子供にとって安心して自分を出せる場に変わっていかなければならないと語っておられるわけです。
そこで伺います。
一つは，市内の小中学校の校内暴力の実態について，明らかにしてください。
第２に，不登校，登校拒否はふえているのか。中学校では何人に１人の割合で起こっているか。
第３に，これらの対策をどのように立てておられるか。
第４に，安心して自分が出せる場としての学校にするためには，学校側，教師にゆとりがなければなりません。千葉市の教員配置は，千葉県の基準で，その千葉県は国の基準どおりです。それでは今の深刻な状況がなかなか解決できないのではないでしょうか。そこで市独自の取り組みが求められているのです。
私はこの間，他の政令市が独自でどんな努力をしているのか調べてみました。札幌市は，中学校の女子の体育授業の補助員を配置しております。横浜市では，免許外の教科解消のための非常勤講師を採用しております。京都市では，小学校の専科，音楽，図工，体育など，中学校の免許を持っている非常勤講師を配置をしております。北九州市は，免許外教科担任解消のための非常勤嘱託，そして福岡も免許外教科担任の解消というように，12市中６市が独自の取り組みを行っておりました。
なお，神奈川県，東京都，また埼玉は，千葉よりも配置基準が上回っていることは，皆さんも御承知のとおりです。
そこで，県内でも，千葉市よりもまた進んだところもたくさんあることを申し上げておきたいと思います。
そこで伺います。
一つに，小学校に音楽や図工など専科の非常勤講師を配置すること。
二つに，免許外教科担任はことしは93人だと聞きました。県で解消するのが当然ですけれども，市独自でも解消の努力をするべきではないでしょうか。
2点について伺います。
また，次に，チームティーチングの活用も含めて，少人数学級にすることを求めるわけです。そして30人以下学級にするために，幾らでできるのか，試算をしていただきたい。
その２は，学校への配当予算をふやし，父母負担をなくすことです。
特に，小規模校は極端に少ないため，通知表の印刷にも困っていると聞いております。調べてみますと，小中学校の配当予算が平成８年から年々減少しております。大規模校でも10年度は８年度の85.6％に減少しています。小規模校の減少率は10％ですが，もともと少ないわけですから大変です。ちなみに，大規模校と小規模校の金額の差額は506万円もあるわけです。学校の配当予算を８年度並みに戻すべきではないでしょうか。
また，小規模校の予算はもっと手厚く配当することを求めます。
配当予算がふえれば，父母負担も少なくなります。今の金額で十分だと考えておられるのかもあわせてお答えください。
第３は，教育予算を大幅にふやすことを求めます。年々教育予算が減っております。今抱えている深刻な問題を解決するには，英断を下す時期ではないでしょうか，見解を伺います。
その４は，教職員の働く環境や健康を守ることです。各学校には，法に基づき衛生推進者が置かれておりますけれども，健康診断や相談は十分できているでしょうか。健診車が来ても，かわりの先生がいないと出られないなどの声が出ております。健康が守れる体制ができているかどうか，伺います。
その５は，若手の教員不足を解消することです。若い教員がいないため部活動が困難になる，活気がなくなるなど深刻な状況が生まれています。この問題をどう考えているのか伺います。
７番目の質問は，女性行政についてです。
今，男女平等についての現状はどうでしょうか。あるアンケートの結果です。男性が非常に優遇，どちらかといえば男性が優遇とする数の第１位は，社会通念，慣習，しきたり，ここで92.6％，そして２番目は職場と答えた人が92.6％だったそうです。職場の場合，男性優遇は前回よりふえていたそうです。
20年前に差別撤廃条約が国連で採択され，日本が批准してから15年近く経過している今日でも，こういう数字が出ている現状をどう考えるべきでしょうか。
男女共同参画社会基本法が施行され，地方自治体での男女共同参画にかかわる調査なども進んでおります。８月11日の新聞では，東京都の女性問題協議会がこの間進めてきた男女平等参画基本条例案について，事業主等の責務やセクハラ禁止の明記などを求める報告書を東京都に提出しました。そして，同日の夕刊では，女性比率や昇進状況，大企業に報告義務づけと全国初の条例化へと，こういう記事が載っていたわけです。
そこで質問いたします。
第１に，千葉市がこれまでハーモニープランで女性行政を推進してきましたが，法に沿ったプランにする必要があると思いますが，どのように進めるのか。
第２に，男女共同参画都市宣言をして，さらに実効ある施策を進めるべきです。
第３に，ハーモニープランでは，2000年までに審議会への女性の登用は25％でしたが，計画どおりに進んでいるのか。また，市職員の幹部の登用は進んでいるのか，数値でお答えください。
また，計画促進も含めて，計画の進捗状況をチェックする女性政策オンブードの設置の提案をいたします。
また，女性行政推進室を格上げをして，全庁に権限を持って提言できるようにしたらいかがでしょうか。
また，行政担当者や教師に女性学の研修を義務づけるなどについて見解をお聞かせください。
第４は，男女混合名簿の実施，男女平等推進校を決めて推進する人権教育の中だけでなく，男女平等教育を独自に取り組むことなどを求めます。
第５に，家庭内暴力などから女性を守るため，シェルターの設置を求めます。
第６に，第１にも関連しますけれども，新しい行動計画策定委員会に当たって，公募制にしたり女性の比率を半分以上にすることや，また女性学の見識のある人を多く取り入れること，団体割り当ては行わないなどの実施を求めます。
第７に，市役所の中でのセクハラ対策はきちんと行われているでしょうか。相談は外部の人を相談員にする方が望ましいと思いますけれども，いかがでしょうか。お答えください。
以上で１回目の質問を終わります。（拍手）
5 ◯議長（向後一夫君） 答弁願います。松井市長。
〔市長・松井 旭君 登壇〕
6 ◯市長（松井 旭君） ただいま日本共産党千葉市議会議員団を代表されまして，結城議員より御質問をいただきました。私からは，基本的な事項についてお答えをいたします。
初めに，さきの通常国会において，自自公体制により各種法律166本が成立をした感想はとのお尋ねでございますが，成立いたしました法律は，それぞれ国会の場において十分審議をされ，成立をしたものと存じております。
次に，
地方分権一括法についてお答えをいたします。
地方分権一括法は，千葉市や市民にとってどのようなよい点があるのかとの御質問でございますが，
地方分権一括法は，機関委任事務制度の廃止とこれに伴う新たな事務区分の創設，国の関与等の見直し，必置規制の廃止，縮減等により，地方公共団体の自主性，自立性を高め，地方公共団体の自己決定，自己責任の範囲を拡大しようとするものでありまして，改正地方自治法では，地方公共団体は住民の福祉の増進を図ることを基本として，地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものとされたところでございます。
これらの制度改革によりまして，市民にとりましては，行政がより身近なものとなるとともに，これまで以上に本市の地域特性や市民ニーズに的確に対応した行政を総合的に展開することが可能となるものと存じております。
次に，周辺事態安全確保法についての御質問にお答えをいたします。
まず，同法９条に基づく協力要請のあった場合，市議会に諮るべきではないかとのことでございますが，この協力要請につきましては，協力内容に関連する個別の法令に基づいて，地方公共団体の長が判断することとされておるところでございます。事案に応じて適切に対応してまいりたいと考えております。
また，要請を断る考えがあるのかとのお尋ねでございますが，正当な理由がある場合にはこれを拒むことができるとされております。
いずれにいたしましても，同法に基づく具体的な協力要請につきましては，市民生活への影響などを十分に考慮をして，慎重かつ適切な対応を図ってまいりたいと存じます。
次に，消費税についての御質問にお答えをいたします。
現行の消費税率は平成６年の税制抜本改革における増減税一体処理の中で地方消費税の創設とあわせて５％の税率となり，平成９年度より施行されたところでございます。
したがいまして，この税率については，国政の場において十分論議がなされた上でのものと理解をいたしておりますので，政府に引き下げを求めていく考えはございません。
以上でございます。
7 ◯議長（向後一夫君） 稲葉助役。
8 ◯助役（稲葉秀雄君） 介護保険についての御質問のうち，私から２点お答えをいたします。
まず，上乗せや
横出しサービスの実施についてでございますが，要介護度ごとに設定をされます区分支給限度基準額を超えるいわゆる上乗せ，並びに寝具乾燥サービスやおむつの給付などの横出しと言われる市町村の特別給付につきましては，いずれも第１号被保険者の保険料を財源とすることが基本となっております。したがいまして，給付と負担のバランス等に留意し，今後慎重に検討してまいりたいと考えております。
次に，保険制度の実施に伴う財源の活用についてお答えをいたします。
介護保険制度の実施によりまして，現行の公費による措置制度から保険財源に基づく制度に切りかわることから，市の負担分がある程度減少することとなりますが，その具体的な額等につきましては，現在まだ算出できておりません。
いずれにいたしましても，こうした財源の有効活用につきましては，慎重に検討を進めてまいる所存でございます。
9 ◯議長（向後一夫君） 総務局長。
10 ◯総務局長（小島一彦君） 市政の基本姿勢についての御質問のうち，
地方分権一括法に関する御質問にお答えいたします。
法定受託事務に対してさまざまな関与等が定められたことや，自治事務に対して是正の要求ができることについてでございますが，従前の機関委任事務につきましては，条例の制定ができなかったところでございますが，法定受託事務につきましては，法令に反しない限り条例の制定ができることとされております。
また，機関委任事務につきましては，大臣や知事の包括的指揮監督権が認められており，これに基づきまして，地方公共団体に対する広範な関与が行われてきたところでございますが，この包括的指揮監督権は廃止され，新たに関与の法定主義や必要最小限の原則，関与の基本類型，関与についての係争処理の仕組み等が設けられたところでございます。
したがいまして，法定受託事務につきましても，地方公共団体の自主性，自立性を高める観点から，ルール化が図られたものでございます。
また，自治事務について，国の是正の要求があれば地方公共団体は改善措置を講じなければならないことが規定されておりますが，これは現在の地方自治法第246条の２の是正の要求につきましても，地方公共団体には改善の措置を講ずる義務があると解されていることから，関与の法的効果としては従来と同様と考えております。
次に，必置規制の廃止，縮減についてでございますが，必置規制の見直しは，地方公共団体の自主的な組織，運営の確立を図るために行われるものでありまして，必置規制が廃止，縮減されたからといって，市民サービスを低下させてはならないものでございます。
このような観点から，柔軟な組織や職員の設置等によりまして，市民ニーズに的確に対応するとともに，効率的かつ総合的な行政運営を展開してまいりたいと考えております。
次に，日の丸・君が代の問題のうち，市役所が行う行事などの対応についてお答えいたします。
本市におきましては，市民の日，記念式典などの場におきまして，国旗の掲揚や国歌の斉唱を行ってきたところでございます。
今後とも各種行事におきまして，これまでと同様にいたしてまいりたいと存じますが，参加者にこれを強要するようなことは考えておりません。
次に，行政リストラについてお答えいたします。
本市の行政改革推進計画では，平成11年度から５年間で250人の人員削減を計画しておりますが，これは，全庁的に事務事業の見直しを行い，委託化や非常勤職員の活用など，効果的かつ合理的な事業手法を採用いたしまして，事務事業に見合った職員を配置することにより，実現しようとするものでございます。
また，今年度は，従来から取り組んでまいりました事務事業の効率化等によりまして，補充の必要のなくなった105人の条例定数の見直しを行ったところでございます。
今日の地方行政を取り巻く厳しい財政状況の中で，市民サービスの低下を来さぬよう留意しながら，最少の経費で最大の効果という地方自治の基本理念に基づきまして，行政改革を積極的に推進してまいりたいと存じます。
次に，女性行政についての御質問のうち，所管についてお答えいたします。
女性職員の幹部職員への登用についてでございますが，課長補佐級以上の女性職員は，平成11年と５年前の平成７年とを比較いたしますと，平成７年４月１日では，全体で55人，女性の占める割合は5.5％でございましたが，平成11年４月１日では，全体で106人，占める割合は8.9％となり，５年間の増加率は90％を超えております。この間の男性幹部職員の増加率は約15％で，女性職員の増加率はその約６倍となっており，女性登用の結果と考えております。
今後とも男女の分け隔てなく職員の能力，適性を第一に考え，登用を図ってまいりたいと考えております。
次に，行政担当者に女性学の研修を義務づけてはとのことでございますが，現在，新任課長補佐の階層別研修におきまして，男女平等社会の形成をテーマとしたカリキュラムを設けておるところでございます。
今後，男女共同参画社会基本法の趣旨を踏まえまして，地方公務員として求められる資質に対応する研修を図ってまいりたいと存じます。
次に，セクハラ対策についてお答えいたします。
本年４月１日に，職場におけるセクシャルハラスメントの防止に関する要綱を制定いたしまして，局部長会議等で周知を図るとともに，全職員に対して，セクハラに関するパンフレットを配付し，さらに研修等においても，随時課題として取り上げ，セクハラに対する正しい理解と防止に取り組んでおるところでございます。
また，相談員には市外部の職員をとのことでございますが，現在の相談員は行政経験が豊富でかつ信頼のおける職員で，相談者のプライバシー保護など十分な対応が可能なものと考えております。
今後とも健全な職場環境の維持向上に積極的に努めてまいりたと存じます。
以上でございます。
11 ◯議長（向後一夫君） 市民局長。
12 ◯市民局長（丸山金二郎君） 周辺事態安全確保法に関する御質問のうち，市長答弁以外の御質問にお答えをいたします。
まず，市は政府とどのような意見交換をしているのかとのお尋ねでございますが，現在，全国基地協議会など関係団体と連携しながら，情報収集に努めるとともに，全国基地協議会が７月に開催いたしました全国基地周辺対策実務研修会において，国から第９条解説書の説明を受け，内容確認の意見交換を実施したところでございます。
また，８月には，国に対しまして，全国基地協議会及び防衛施設周辺整備全国協議会を通じまして，地方公共団体の意見，意向を十分尊重する旨の解説書に対する意見書を提出したところでございます。
次に，海浜病院や市立病院への患者受け入れや千葉港入港は具体的に要請されているのかとのお尋ねでございますが，公立病院への患者の受け入れ要請は，周辺事態に即してなされることから，現時点ではございません。
なお，千葉港入港は千葉県の所管となります。
次に，不況対策についての御質問のうち，所管についてお答えをいたします。
民間企業に時間短縮で雇用をふやすことやリストラ規制などを行うことを市が指導すべきではとの御質問でございますが，労働基準監督署等で行っておりますことから，市が直接行うことは難しいものと存じます。
次に，労働相談窓口の設置についてお答えをいたします。
本市は，平成３年から，蘇我勤労市民プラザ及び勤労者総合福祉センターに専任の相談員を配置して，労働相談事業を実施しているところでございます。このほか市内におきましては，昨年７月に千葉労働基準局が委託いたしまして，各種の労働相談の受け付けを行います千葉労働条件相談センターを開設いたしております。このセンターは，賃金，労働時間，解雇問題等のさまざまな労働条件についての相談を受け付けるものでございますので，御提案のございました例につきましては，このような専門の窓口で対応されることが適当かと存じます。
最後に，女性行政につきまして順次お答えをいたします。
まず，新女性計画の策定に当たり，本年６月23日に施行されました男女共同参画社会基本法に沿う内容になるかとのことでございますが，基本法は，男女共同参画社会の形成についての基本理念や施策の方向を示すとともに，地方公共団体に対しまして，基本計画の策定を求めております。
本市におきましては，平成３年に策定いたしました女性計画ハーモニープランの計画期間が平成12年度で終了いたしますので，基本法の趣旨を踏まえまして，新女性計画ハーモニープラン21を平成12年までに策定してまいりたいと存じます。
次に，男女共同参画社会都市宣言についてでございますが，現在行われております都市宣言は，総理府が平成６年度から政令市を除きます市町村及び特別区を対象に，男女共同参画社会に向けた機運を広く醸成することを目的として進めている事業でございまして，本市は対象外となっております。
本市独自の都市宣言につきましては，他の政令市等の動向を注視してまいりたいと考えております。
次に，審議会等の女性委員の登用についてでございますが，目標としております平成12年度末の25％に対しまして，本年８月１日現在の数値で申し上げますと，20.3％となっております。これまでも目標達成のため，女性人材リストを作成し，関係部局に配付するとともに，各種審議会委員改選の前に，女性委員登用促進の要請を行うなど努力しているところでございますが，今後，登用促進をより一層強力に推進するため，要綱の制定などを検討してまいりたいと存じます。
次に，女性計画の進行管理や政策提言などを行ういわゆるオンブズパーソン制度についてでございますが，他都市において同様の趣旨を踏まえた制度を検討していることは承知しております。今後他都市の動向を踏まえながら研究してまいりたいと考えております。
次に，シェルター設置についてでございます。
夫やパートナーから向けられる女性への暴力は，女性の人権を脅かす重大な問題として認識しておりますが，法的整備のおくれや公的機関での限界などにより，有効な手だてがないのが実情であり，設置することは難しいものと考えております。
今後，関係部局や関係機関と連携を図り，ボランティアの育成，または暴力に対する啓発強化に取り組むとともに，女性センターで実施する相談業務の一環として，市民からの相談にも対応してまいりたいと存じます。
次に，女性計画策定に当たっての委員についてでございますが，千葉市女性問題懇話会は，学識経験者，市民代表等から構成され，委員15名中12名が女性であり，いずれも女性問題に精通した方々であると認識しております。
計画策定に当たっては，本懇話会で今後の女性行政の理念や基本的な考え方，さらには施策の方向性等を御議論いただき，御提言を取りまとめていただきたいと考えております。
次に，女性行政推進室を課に格上げすべきとのことでございますが，現在，女性行政推進室は課と同様の権限を有しております。女性行政について全庁的な調整を行っておりますので，御理解のほどをお願いいたします。
終わります。
13 ◯議長（向後一夫君） 教育長。
14 ◯教育長（加藤元則君） 教育行政のうち，所管について順次お答えをいたしたいと思います。
まず，日の丸及び君が代についての御質問についてお答えいたします。
この件につきましては，さきの市民自由クラブの石橋議員の代表質問にお答えしたとおりでございますが，我が国や諸外国の国旗及び国歌を指導することは，児童生徒が将来国際社会において尊敬され，信頼される日本人となるために重要であると考えております。
したがいまして，内閣総理大臣の談話及び文部大臣談話にありますとおり，従来と変わりなく学習指導要領の趣旨を踏まえて指導してまいります。
また，学習指導要領に基づいて指導を行うということは，教職員や児童生徒の内心にまで立ち入って強制するものではありません。
また，父母につきましては，内心の自由に立ち入るべきものではないと考えております。
次に，不況対策のうち，所管にかかわる御質問にお答えいたします。
学校の雨漏りやトイレの臭い等の改修を市内の中小業者に発注することについてでございますが，改修に当たりましては，随時現地調査により実態把握に努めておりまして，従来と同様，今後とも市内の中小業者に発注してまいりたいと考えております。
次に，暴力行為の実態についてお答えいたします。
本市の平成９年度における小学校の児童間暴力でございますが，発生件数は44件です。また10年度は５件で，前年度に比べまして39件の減少となりました。
次に，中学校の生徒間暴力等でございますが，発生件数は167件です。また平成10年度は119件で，前年度に比べまして48件の減少となりました。
次に，不登校が増加しているのか，また中学校では何人に１人かという御質問でございますが，本市における不登校の児童生徒数は，全国と同様に増加の傾向にあります。
中学生においては，全国では約43人に１人の割合でございますが，本市では約47人に１人の割合となっております。
次に，これらの対策についての御質問でございますが，暴力行為につきましては，本市教育施策の理念であります人間尊重の教育を柱に，生徒指導に関する生徒指導推進研究協議会や学校教育相談講座等を充実させまして，暴力行為の減少に努めてまいりたいと存じます。
また，不登校につきましては，先日の市民自由クラブ石橋議員並びに公明党の高橋議員の代表質問にもお答えしておりましたが，わかる授業への工夫，家庭訪問，教育相談員等の配置，教育相談指導教室の充実などを実施し，対策に取り組んでおるところでございます。
次に，小学校に音楽や図工など専科の非常勤講師を配置することについての御質問でございますが，現在，本市の小学校では，増置教員を活用し，音楽や図工などの専科教員として指導に充てている学校もございます。
また，社会人の活用の一環として，県から特別非常勤講師が，一部希望する学校に配置され，音楽，図工，体育などの教科指導に当たっております。
しかし，専科教員のための非常勤講師を本市で独自に配置することにつきましては，県費負担教職員制度から困難でありますので，今後とも専科教員の増置や特別非常勤講師の派遣につきましては，県教育委員会に要望してまいりたいと考えております。
次に，免許外教科担任を解消する努力についての御質問でございますが，本市は，免許外教科担任を減らしていくために，まず，学校では専門教科の指導を優先した分掌組織への取り組みを行い，また人事異動の面では，適正な教科教員の配置に努めております。
さらに，県教委に対しましては，免許外教科担任解消のための講師派遣の増員要望等を行い，年々免許外教科担任が減少してきております。
また，免許外解消のための非常勤講師の採用につきましては，県費負担教職員でございますので，本市独自で採用することは困難なものであると考えております。
なお，今後とも引き続き非常勤講師の増員を県教委に要望し，免許外担任の解消に向けて取り組んでまいりたいと存じます。
次に，チームティーチングの活用を含めた少人数学級及び30人以下学級に要する費用の試算についての御質問にお答えいたします。
現在，国では，第６次定数改善計画の中で，チームティーチングを含めた増置教員の配置を行っており，本市におきましても，一部少人数グループでの指導が行われております。
また，今回，国の第１次補正で，緊急地域雇用対策が実施され，本市におきましても，非常勤講師配置事業で，チームティーチングを行いますので，さらに小人数グループの指導が実施できるものと思っております。
今後，第６次定数改善計画の早期完結とその後のチームティーチングを含めた少人数学級の実現に向けて，指定都市教育長協議会などを通じまして，さらに国に要望してまいりたいと思います。
次に，30人以下の学級を実施する場合の費用の試算についてでございますが，教職員の人件費は，国及び県が負担している県費負担教職員であり，また，学級編制基準につきましては，県教委が定めることになっております。したがいまして，試算することは困難でございます。
次に，学校への配当予算をふやし，父母負担を軽減することについての２点の御質問につきましては，関連がございますので，一括してお答えいたします。
学校への配当予算が平成８年度に比べ減少している要因といたしましては，一つに，児童生徒の減少によるものが主なものであると考えております。
各学校への配当予算は，学校単位，学級数，児童生徒数，教職員数などを総合的に勘案し積算しております。
小規模校に対しても，このような考え方に基づいて適正に配当しておりまして，特に小規模校が少ないというわけではございません。
また，父母負担の軽減につきましては，小中学校設備基準を設けまして，公費，私費負担区分の明確化を図り，適切に対応しているところでございます。
次に，年々教育予算が減少しているのではないかとの御質問でございますが，教育費予算の一般会計に占める割合と金額は，平成９年度は14.4％，481億円，平成10年度は11.3％で，376億円，平成11年度は13.0％で433億円で推移いたしております。
最近の児童生徒数の減少傾向の中で，情報教育の推進や学校の耐震補強工事など，その時代に即した必要な予算は確保いたしておるものでございます。
次に，教職員の働く環境や健康を守る体制についてお答えいたします。
本市におきましては，他市に先駆け，平成９年度より教職員の健康管理等の充実に資するため，労働安全衛生法に基づき，各学校に衛生推進者を設置し，教頭職をこれに充て，教職員の健康の保持増進のため，適切な対応を図っておるところでございます。
また，教職員の健康診断につきましては，学校保健法により，毎年定期に健康診断を行うこととなっております。
なお，検査項目につきましては，同法施行規則により定められておりますので，これに基づき実施いたしております。
また，教職員の健康相談等につきましては，衛生推進者や養護教諭，さらには学校医による相談もできるようになっております。
次に，若手の教員不足を解消することについての御質問でございますが，ここ数年，児童生徒の減少により，多くの学級減が生じてきているため，新規採用教員の激減がございます。
したがいまして，若い教員がなかなか採用できない現状でもあります。
このような状況は，今後とも続いていくものと思われますので，本市といたしましては，従来より国や県教委に増置教員を強く要望しており，一人でも多くの新規採用教員の確保に努めているところでございます。
また，部活などの顧問につきましては，教員の人事異動を進める中で，学校長と十分協議をし，できるだけ若手教員の交流を図り，各中学校に支障が出ないよう配慮いたしておるところでございます。
なお，学校に活気がなくなるのではないかとのことでございますが，各学校では，子供主体の授業や興味，関心を多く取り入れた学校行事等の工夫により，活気あふれる教育活動に努めておるところでございます。
次に，女性行政についての御質問のうち，委員会所管についてお答えいたします。
教師に女性学の研修を義務づけることについてでございますが，千葉市の教職員研修は，研修検討委員会で整備した体系に基づきまして実施しております。女性学については，道徳教育や人権尊重教育の内容に含まれて実施されているものと理解しております。
次に，混合名簿の実施についてでございますが，名簿はその使用目的や実態にあわせて作成し，利用することが必要であると考えております。
学校での教育指導の必要性から使用される名簿作成につきましては，教育委員会が一律に指導する性格のものではなく，各学校の判断にゆだねられるべきものと考えております。
次に，男女平等推進校の設置及び男女平等教育の独自の推進についてでございますが，現在，学校スリム化の流れの中で，研究指定校は減少させる方向にございます。男女平等教育につきましては，従来より，道徳教育や人権尊重教育の内容として扱っておりまして，新たに設置する必要はないものと考えております。
以上でございます。
15 ◯議長（向後一夫君） 経済農政局長。
16 ◯経済農政局長（太田 宏君） 初めに，不況対策に関する御質問のうち，所管につきましてお答えをいたします。
不況と失業，雇用の実態への認識とその施策についてでございますが，景気は一部明るい動きが見られるものの，依然として低迷が続いており，また雇用情勢につきましても，有効求人倍率が過去最低を記録するなど，依然として厳しい状況が続いているものと考えております。
そうした状況のもと，その施策につきましては，厳しい財政状況のもとにありましても，地域経済の活性化を図るため，生活関連施設等の公共事業量を確保するとともに，新事業の創出支援あるいは企業誘致を積極的に進め，また中小企業に対する融資制度の充実や商店街振興策等の推進を図ってまいりたいと存じます。
さらに，緊急地域雇用特別交付金事業による雇用の拡大対策も図ってまいりたいと考えております。
次に，融資に関する御質問にお答えをいたします。
まず，１点目の，高利貸し付けの商工ローンの千葉市での被害とその対策でございますが，本市に寄せられておりますのは，数件の相談でございます。
国におきましては，こうした状況から，金融監督庁が，全国３万の貸し付け業者等に対しまして，過剰貸し付けなどをしないよう，既に文書による指導を行っているところでございます。
本市といたしましては，市政だより等によりまして注意を喚起するとともに，経営相談あるいは融資制度の周知徹底を図ってまいりたいと存じます。
次に，
中小企業金融安定化特別保証制度の返済期間や制度の延長等についてでございますが，現在，国におきまして，返済期間の延長等について検討を行っている旨伺っております。
したがいまして，本市といたしましては，今後とも国の動向を見守ってまいりたいと存じます。
また，制度融資につきましては，中小企業者のニーズを踏まえ，その充実に向け努めてまいりたいと存じます。
以上でございます。
17 ◯議長（向後一夫君） 建設局長。
18 ◯建設局長（宮崎益雄君） 市政の基本姿勢についてのうち，所管についてお答えをいたします。
雇用についてでありますが，景気，雇用対策の一環として，これまでに歩道の段差解消などバリアフリー対策等の工事については，市内業者に早期の発注を行っておるところでございます。
今後とも厳しい財政状況ではありますが，創意工夫いたしまして，雇用促進が図られるよう取り組んでまいりたいと，このように考えております。
以上でございます。
19 ◯議長（向後一夫君） 都市局長。
20 ◯都市局長（石井和夫君） 市政の基本姿勢及び
大型プロジェクトについてのうち，都市局所管についてお答えいたします。
まず，市政の基本姿勢のうち不況対策にお答えいたします。
公園の整備及び維持管理につきましては，特殊な工法や技術を用いるものを除きまして，今までと同様に入札参加資格のある市内業者に発注を行ってまいります。
また，市営住宅の修理，修繕につきましては，老朽度等により計画的に実施する計画修繕と，緊急的に行う小破修繕等の一般修繕とで対応しておりまして，その発注に際しましては，入札参加資格のある市内業者に行ってまいります。
次に，
大型プロジェクトのうち，所管についてお答えいたします。
蘇我臨海部の開発計画について，調査はどこでどのように進められているか，また，公表や計画段階での市民参加は考えているのかとの御質問でございますが，調査につきましては，現在，都市局におきまして，国の新しい制度であります都市再構築総合支援事業を活用して，千葉市臨海部地域における重点地域の基本計画策定等の調査を行っているところであります。
調査の実施は，学識経験者及び国，県等の関係機関から構成する協議会を組織し検討を進めておりまして，基本計画がまとまりましたら，これを公表する予定としております。
なお，市民の意見につきましては，いずれ機会を見てお聞きすることも検討してまいりたいと存じます。
次に，千葉・市原丘陵新都市整備は，環境を守る立場に立って開発の凍結，中止を求めたらどうかとの御質問でございますが，千葉・市原丘陵新都市整備は，千葉・市原丘陵の豊かな自然環境と調和を図り，21世紀にふさわしい新環境創造都市の形成を基本理念とするものであります。
この理念のもとに，当地区における開発につきましては，千葉・市原丘陵新都市整備の基本方針に基づき，自然環境の保全等，指導，誘導することといたしております。
以上で終わります。
21 ◯議長（向後一夫君） 企画調整局長。
22 ◯企画調整局長（島田行信君）
大型プロジェクトの見直しと蘇我副都心の位置づけについてお答えをいたします。
初めに，
大型プロジェクトの見直しについてであります。
現在推進中の第６次５か年計画は，市民生活の質的な向上と大都市にふさわしい町づくりを目標に，20世紀の本市の町づくりの総仕上げと21世紀のかけ橋となる施策を取りまとめたところでございます。
この中では，市民生活に密着いたしました各種施策はもちろんのこと，将来の都市の骨格を形づくるための都市基盤整備に関する施策も計画事業として位置づけ，総合的に推進をいたしているところでございます。
しかし，計画事業は，当然のことながら，社会経済情勢の変化に弾力的に対応していく必要がありますので，本計画の中にもこの旨を記述をしておりまして，計画事業の見直しや新たな行政ニーズに対応する事業を実施するなど，計画の弾力的な運用に努めているところでございます。
例えば，平成10年度の予算編成時点には，大変厳しい財政環境に見舞われましたので，事業実施期間の調整を行ったところであります。
また，平成11年度当初予算編成に当たりましても，国の経済対策や市の財政状況等を考慮いたしまして，緊急性，重要性，効果などあらゆる角度から優先すべき事業を厳選をいたしたところでございます。
今後も，このような取り組み姿勢で計画事業の適切な進行管理に努めるとともに，来年度に策定を予定いたしております次期５か年計画につきましても，的確な財政見通しのもと，優先すべき事業を選択し，21世紀の本市の町づくりの新たなスタートとなる実施計画といたしてまいりたいと，このように考えております。
次に，新総合ビジョンで，蘇我副都心として位置づけた根拠についてのお尋ねでございます。
蘇我臨海部の開発整備の方向につきましては，平成８年３月に取りまとめました蘇我臨海部開発整備基本構想におきまして，一つとして，千葉市の都市運営の基礎となる機能。二つとして，千葉市民の生活を豊かにする機能。三つとして，千葉市民の働く場の確保及び新しい産業の展開に資する機能など三つの機能導入の基本方針が示されております。
また，平成11年３月に策定をされました第５次の首都圏基本計画におきましては，業務核都市を中心とする拠点の育成と連携を目指した分散型ネットワーク構造の構築，並びに千葉広域連携拠点の整備方針が示されております。
新総合ビジョンの原案は，政令指定都市として移行後初めて策定する総合計画としまして，業務核都市や県都機能など大都市として求められている広域的な都市機能を重点的な要素の一つとして配慮したところでございます。
具体的に申し上げますと，首都機能の一翼を担う業務核都市として，首都圏を見据えた広域的なネットワークの拠点としての位置づけや都市の活力の涵養並びに持続的な発展を考慮し，引き続き千葉都心，幕張新都心については，業務機能を初めとする諸機能の高度化を図ることといたしております。
また，蘇我副都心につきましては，ＪＲ京葉線と外房，内房線の結節点であります蘇我駅周辺部と東京湾の貴重な港湾機能を持つ臨海部を一体として，広域的，長期的な視点に立った機能導入の検討及び育成整備を進め，新しい世紀の大都市にふさわしいバランスのとれた多心型の都市構造の実現を目指そうとするものでございます。
いずれにいたしましても，本市は首都圏西側の横浜市，川崎市とともに，首都圏の東の拠点といたしまして，また県都として今後もより一層都市機能の拡充強化が求められてくるものと認識をしておりまして，21世紀における本市の目指すべき姿を念頭に，新総合ビジョンの原案におきまして，蘇我副都心と位置づけたところでございます。
以上で終わります。
23 ◯議長（向後一夫君） 財政局長。
24 ◯財政局長（小川 清君） 公正な行政についての６点の御質問に順次お答えいたします。
初めに，先般，千葉市発注業務での談合問題についての申し出のありました４項目につきましてお答えいたします。
まず，排除勧告の対象事業とその総額でありますが，今回排除勧告を受けた業者は292社で，業種別では，建設コンサルタント業者が186社，測量業者が91社，地質業者が66社，
補償コンサルタント業者が84社で，合計で延べ427社であります。
また，対象業務につきましては，件数では2,549件で，金額は178億4,831万1,220円であります。
業種別の内訳でございますが，建設コンサルタント業務が1,051件で，金額は102億4,676万8,310円，測量業務が482件で，金額は35億2,378万7,210円，地質業務が296件で，金額は14億1,755万5,500円，
補償コンサルタント業務が720件で，金額は26億6,020万200円でございます。
次に，公正に入札が行われた場合の差額の返還についてとのことでございますが，差額の返還を求めるには，差額の発生とその差額を証明をすることが必要でございます。調査対象の2,549件ごとに合理的な算出方法を見い出すこと，また違反行為がなかった場合に存在するであろう落札価格を推計し，合理的な額を算定することは不可能でございます。このため，今回の排除勧告の対象業務に関する差額の返還を求めることは，事実上不可能なものと考えております。
なお，本件について
公正取引委員会では，不正行為による契約額がどれくらいの割り高になったかとの算定は行っていないところでございます。
次に，本件に関する市の責任はとのことでありますが，談合等の不正行為の情報があった場合は，談合情報マニュアルに基づき，可能な限り調査を行っておるところでありますが，行政といたしましては，おのずから調査に限界があり，不正行為の究明が困難な状況でございます。
次に，再発防止の具体策と当該業者への対処についてでありますが，今回の排除勧告について，二度と不正行為が生じないよう，監督官庁であります建設省に，不正行為等の再発防止の対策とその適正化指導について申し入れを行ったところであり，本市といたしましては，当該業者に対し３カ月間の指名停止措置を講じたところでございますが，指名停止通知書も直接各業者に手渡し，二度と談合等の不正行為を引き起こすことのないよう，厳重注意を行ったところであります。
また，再発防止策のための今後の不正行為の防止につきましては，先日，公明党の高橋議員の御質問にお答えいたしましたとおり，指名業者名の入札前の公表の廃止，及び入札前に指名業者が一堂に会する現場説明を廃止し，10月１日から実施することとし，現在その準備を進めておるところであります。
次に，２点目の落札率が高く，談合の疑いが強いがとのことでございますが，入札の執行に当たりましては，日ごろより関係法令を遵守し，適正な執行に努めるよう指導を行ってきたところであります。
また，土木工事の積算基準と設計単価を公表しておるところであり，予定価格の事後公表も行っておりますことから，一定の積算能力があればある程度の設計額の推定が可能でございます。
また，工事ごとに設計内容が異なることから，各企業は，独自の経費率に基づき積算の上応札しているものであり，落札率につきましては，個々の入札の結果であるものと理解しております。
次に，３点目の談合情報に対する対応についてでございますが，談合情報に的確かつ迅速に対応するため，庁内に公正入札調査委員会を設置し，談合情報マニュアルに基づき，
公正取引委員会への通報を行うなど，適切な処理に努めるともに，指名停止期間の拡大等を図ってきたところであります。
なお，談合情報に関する
公正取引委員会の通報につきましては，平成７年度以降５件でございます。
次に，４点目の談合情報があった場合，入札から外したり，抽選で入札業者を決めることについてでありますが，談合情報があった場合，各指名業者から事情聴取を行うなど，発注者として可能な限りの調査を行っているところでありますが，事実確認が得られない時点で入札参加業者から排除することや，あるいは一部の自治体で次善の策として行っております抽選により入札参加者を決めることにつきましては，この方式での入札結果が公正なものかどうかの判断が難しいところでありますので，国及び他都市の状況を見きわめてまいりたいと考えております。
次に，５点目の予定価格と最低制限価格の事前公表につきましては，中央建設業審議会の建議におきましても，入札，契約制度の一層の透明性，競争性及び公正性の確保や予定価格の上限拘束性のあり方について，長期的な検討を行っているところでございまして，これらにつきまして国におきましても検討を行っているところでございますので，本市におきましても，今後これら他都市等の状況及び動向を踏まえ，慎重に検討してまいりたいと考えております。
最後に，６点目の市内の中小業者への発注率を高めることについてでありますが，従来より官公需についての中小企業の受注機会の確保に関する法律に基づきまして，ランク別発注基準の遵守や分離，分割発注に努めるなど，可能な限り地元中小企業者への優先指名を基本方針といたしてきたところでございます。
今後も引き続き地元中小企業者の受注機会の拡大に努めてまいりたいと考えております。
以上で終わります。
25 ◯議長（向後一夫君） 保健福祉局長。
26 ◯保健福祉局長（松田 將君） 初めに，介護保険につきまして助役答弁以外の質問に順次お答えいたします。
まず，訪問リハビリ，訪問看護，通所サービスの基盤整備についてでありますが，現在，要援護高齢者数，標準サービス量，高齢者等実態調査から把握されますサービス利用意向とサービス供給者実態調査をもとにしまして，サービス量の見込みを推計しているところでございます。
この推計によるサービス量の見込みによりますと，通所サービスや訪問看護等の供給率は低いものとなっておりますが，これらのサービスにつきましては，今後ともシルバーサービス事業者連絡会，住民参加型在宅福祉サービス連絡会等に対しまして，情報提供を行うなど積極的な参入の促進に努めたいと考えております。
次に，
特別養護老人ホームの待機者への対応可能な計画となっているのかというお尋ねでありますが，施設サービスにつきましては，現在，国が提示しております参酌標準等を踏まえまして，その必要量の推計を行っているところでございます。
今後，
介護保険事業計画を策定する中で，平成16年度におきます整備目標を設定することとしております。
特別養護老人ホームにつきましては，その整備目標の達成に向けまして，今後施設整備を進めてまいりたいと考えております。
次に，
ホームヘルプサービスに関し，
社会福祉協議会はどの程度担当するのかということでのお尋ねでございますが，
社会福祉協議会の
ホームヘルプサービス事業の実施につきましては，現在，
社会福祉協議会におきまして，採算の問題等を含め，参入するかどうかについて検討を進めている状況にございます。
次に，保険料と利用者負担の市独自の減免制度についてのお尋ねにお答えいたします。
65歳以上の保険料につきましては，低所得者の負担軽減のため，負担能力に応じて負担を求める観点から，５段階の所得段階別の定額保険料が定められることとなっておりまして，市民税の課税状況から第２段階の保険料を適用させた場合，生活保護の対象となる場合には，保護の対象とならない段階まで軽減されるなどの仕組みが講じられているところでございます。
また，国におきましては，災害等による一時的な収入の減少等の場合に限り減免できる介護保険条例準則が検討されておりまして，本市としましては，その条例準則に沿って検討したいと考えております。
次に，利用者負担につきましては，介護保険のサービスを受けた場合に，費用の１割が自己負担となることが定められておりまして，その減免につきましては，
介護保険制度上，災害等による一時的な収入の減少等の場合に限られており，低所得を理由とした減免の仕組みは設けられていないところでございます。
しかしながら，利用者負担が高額となる場合の負担軽減を図る高額
介護サービス費が設けられておりまして，特に低所得者につきましては，一般の方より低い高額
介護サービス費の限度額が設定されるほか，施設入所の場合の食費の標準負担につきましても，低所得者に配慮することとなっております。
以上のことから，市独自の利用者負担の減免制度につきましては，設定することを考えていないところでございます。
次に，現在
ホームヘルプサービスやデイサービスなどを受けている方が，介護認定の結果，要介護と認定されなかった場合の対応についてでございますけれども，これにつきましては，現在，高齢者保健福祉計画を策定する中で検討を進めているところでございます。
次に，子育て支援行政についての質問にお答えいたします。
まず，児童相談所等それぞれの機関での活動をもっとＰＲし，予算や相談員を増員すべきではないかとのお尋ねでございますが，市民への相談活動の広報につきましては，子育て支援やまた児童虐待の予防等の観点からも，極めて重要なことと認識をしております。
したがいまして，従来より市政だよりを初めとしまして，子供と家庭のハンドブックや各種パンフレット等により，情報提供を進めているところでございます。
なお，今回の補正予算におきましても，インターネットを活用して子育て支援に関する情報提供をすることとしておりまして，その中で相談活動の広報も行っていきたいと考えております。
いずれにいたしましても，児童虐待等への対応として，情報提供や相談体制の充実が求められているところでございまして，また国におきましても，来年度より，各児童相談所に児童虐待対応協力員の配置を予定していることから，今後国の動向等を見きわめつつ，適切な対応が図れるように検討していきたいと考えております。
次に，市内に乳児院と養護施設を設置すべきではないかということでのお尋ねでございます。
児童虐待等によります家庭での養育が困難な子供への対応を図るため，乳児院や児童養護施設の必要性につきましては，十分認識をしておりまして，こうしたことから，本市における措置状況等を踏まえ，次期５か年計画を策定していく中で検討をしたいと考えております。
次に，保育所に関する質問について順次お答えいたします。
まず，保育所運営への民間企業の参入についての見解ということでございますけれども，国におきましては，認可保育所の設置主体に民間事業者等の参入を認める方向で具体的な検討を進めていると承知しておりますけれども，現時点では，国も方針を固めていないところでありまして，不明な点が多いことから，御指摘の公的保障ということにつきましては，具体的に申し上げることはできませんけれども，民間企業が参入する場合でも，まずは児童の処遇，福祉を第一にすることが基本ではないかというふうに考えております。
次に，平成12年度概算要求との関連について４点の質問にお答えいたします。
まず，保育料の値上げは行わないことということでの質問でございますけれども，保育料につきましては，議員御承知のとおり，平成10年４月の児童福祉法の一部改正によりまして，将来的には保育コストを基本とした負担に改められ，年齢に応じた均一化の方向を目指すこととなったところでございます。
これまでの本市の保育料につきましては，保護者の急激な負担増を避けるため，市独自の軽減措置を講じるなど，必要最低限の改定を行ってきているところでございます。
今後も社会経済情勢を考慮し，また他の政令指定都市の状況等を見きわめ，適切な保育料の設定に努めてまいりたいと考えております。
次に，
乳幼児健康支援一時預かり事業，いわゆる病児保育についての取り組みについての質問でございますが，議員お話のとおり，平成12年度の国の概算要求では，実施施設として，保育所への拡大等が図られることとなっております。
しかしながら，現段階におきましては，具体的な内容が明らかになっていない状況にございますので，今後，国の動向を十分見きわめるとともに，本市が実施しております本年度のモデル事業の実施状況等を踏まえまして，検討したいと考えております。
次に，
地域子育て支援センターを各区に整備すべきとの質問でございますけれども，この
地域子育て支援センターにつきましては，現行の５か年計画での整備目標は達成して整備をしている状況にございますけれども，利用状況や地域ニーズ等を見きわめ，次期５か年計画の策定の中で検討したいと考えております。
次に，４点目の緊急保育対策等５カ年事業をこれまでどおり進めるべきではないかということでのお尋ねでございますけれども，国が策定しております緊急保育対策等５カ年事業は，今年度で終了することになります。今後，国の動向や他都市の状況等を踏まえつつ，引き続き保育ニーズに対応した施策展開を検討していきたいというふうに考えております。
次に，打瀬やおゆみ野など新しい住宅地域における保育所の設置についての計画ということでのお尋ねでございます。
美浜区打瀬及び緑区おゆみ野につきましては，宅地開発により人口が増加しており，保育ニーズが高まっていることは十分承知をしております。
したがいまして，新しい住宅地域の開発の状況や要保育児童数の推移を見きわめながら，次期５か年計画の策定の中で，整備事業を含めまして検討をしてまいりたいと考えております。
次に，幸町の保育所について３点の質問をいただきました。
まず，休所となっております幸第二保育所の建てかえ計画についての質問でございます。
幸町地区は，幸第二保育所が休止する以前の平成５年から現在に至るまでの入所児童数は251名から279名の間で推移をしておりまして，現在の幸第一，第三保育所の合算した定員300名を割っている状況にございまして，また本年９月１日現在，待機児童も発生していない状況にございます。
こうした状況や今後も要保育児童数の急激な増加は見込まれないことなどから判断しまして，幸第二保育所の建てかえについては，現在のところ考えていないところでございます。
今後の利用につきましては，当該地域の状況等を見ながら，慎重に検討したいと考えております。
次に，幸第一保育所の改修についてのお尋ねでございます。
幸第一保育所は，建築後30年が経過しております。修繕が必要な箇所につきましては，これまでも保育に支障を来さないように改修をしてきたところでございます。
今後も，施設の状況を調査の上，保育に支障のある箇所につきましては，予算の確保を行うなど，厳しい財政状況の中ではありますけれども，必要に応じて対処したいと考えております。
なお，給食室は，過去に210名定員で運営してきた施設でございまして，必要なスペースや調理器具は確保されているものと考えております。
次に，中国人の子供が多く意思疎通等の点から増員が必要ではないかというお尋ねでございます。
幸町地区の保育所に中国人児童の入所が多くなってきていることは承知をしております。こうした外国人児童の入所率が高い保育所におきましては，保護者及び児童とのコミュニケーションが確保できるように，必要な対応を図っているところでございます。
幸第一保育所につきましては，このような状況を踏まえ，保育士１名を加配しているございまして，今後も外国人児童の入所状況を見ながら，必要に応じた対応を図ってまいりたいと考えております。
以上で終わります。
27 ◯議長（向後一夫君） 結城議員。
28 ◯42番（結城房江君） それでは２回目の質問を行います。
まず，市長の答弁ですけれども，これまでと余り変わらない。市民の立場に立っているのかなと受けとめられるものが多かったわけです。
そこで市長に再度伺いたいと思います。
まず一つは，周辺事態法の問題でありますけれども，議会に要請があった場合にかけるのかどうかということについて伺いたいと思うんです。
先日の松戸市議会では，松戸市長は，きちんとかけていくと，そして制裁措置も甘んじて受けるんだという立場を明らかにしているわけですから，千葉市長も，市民の立場に立ってお答えをいただきたい。
そして，軍艦の入港についても，神戸方式というもので進んだところもあるわけですから，これも同様にとるべきではないかなというふうに思いますが，見解を伺います。
そして，消費税の問題ですけれども，日経新聞の例を挙げて景気対策の２番目だということを私は言ったわけですが，市長は，消費税減税は景気対策の役に立つものだというふうに考えておられるか，伺いたいというふうに思います。
それから，地方分権の一括法の問題でありますけれども，財源の問題は一体どうなるのか。それから，必置規制の廃止の問題，特に図書館の司書の問題，こういうことはどういうふうになるのか，再度伺っていきたいというふうに思います。
次に，不況対策の問題です。
千葉のハローワークで私調べてみました。そうしましたところ，ことしの７月，有効求職者数が２万5,815人に対して，有効求人数が8,160人，全国平均0.46％なのに，この千葉管内は0.32％と非常に低い。しかも，その中で就職できた人の33％がパートタイムだということで，今非常に問題になっているわけです。
そういう中で，私は，市として民間企業に対する指導を求めたわけです。そして，できないと答えたわけですけれども，同じような質問を６月の県議会で共産党は行いました。そうしましたところ，県知事は，県内の５万5,000の事業所に対して，知事の親書を送って，そして効果が上がっているというふうに考えて，そしてこれからも，解雇についても，企業努力を求めていきたいと，そういうふうに前向きに知事さんが答弁されているわけです。千葉市でもやるべきではないかなというふうに思うんですが，再度伺います。
それから，せめて最悪の場合でも，千葉市の公共事業を受注している，そういう事業所に対してはできるのではないかな，やるべきではないかなというふうに思いますので，お答えください。
それから二つ目には，国の雇用対策特別交付金制度の積極的な活用の問題なんですが，この問題では，119項目という多くの項目あるわけです。その中で今回の補正予算で使われたのはごくわずか，これをもっと厳密に調査して，千葉でできるものはどんどん取り入れて，そしてさらにそれに上積みをして，千葉市が予算を入れて，進めていくということが，今の不況打開，雇用創出という点では，千葉市がやることではないでしょうか。お答えいただきたい。
それから，千葉市が行う問題でありますけれども，個別に伺ったわけですが，積極的なところもありましたけれども，公園関係，住宅関係の問題では，積極面が感じられませんでした。そこで，もっとさらにやるべきことがたくさんあるのではないかと私たちは考えておりますので，中小企業向けの仕事をもっとふやしてやるべきだということで，それぞれの見解を伺います。
それから４番目は，行政リストラの問題です。
委託化や非常勤職員にしているというようなことをおっしゃったわけですが，これでは行政みずからが職員の雇用を不安にさせて，景気を悪くしている，そういうことになるのではないか。そういうやり方はやめるべきではないかというふうに思うんです。
私どもは，残業を減らせばその分職員もふえるというようなことを民間の企業にも求めているわけですが，千葉市の職員でもそのことが言えるのではないかなということで調べてみました。そうしましたところ，職員の時間外の勤務は，１人当たり月平均20時間を超えているわけです。こういうところが部の中で七つもある。サービス残業を入れるともっとふえる。これをなくしていけばもっと市の職員だってふやしていくことができるんじゃないかということで見解を求めたいと思います。
次に，
大型プロジェクトの問題です。
むだと浪費を省いていくことがやっぱり今必要なわけですが，
大型プロジェクトの見直し，これを認めたわけですけれども，どこをどう見直したのか，個別の話が全然出てこないわけです。そこで，千葉駅の西口再開発事業はどんなふうに見直しをしたのか，伺ってみたいと思います。
そして二つ目に，先日の代表質問でも，幕張新都心のことが大きな話題になったわけですけれども，答弁があったわけですが，マリーナ計画，新清掃工場絡みのところで突如マリーナ計画が浮上してきましたけれども，これは今休止状況，それからレゴランドも，出資企業が集まらなくて見送り，こういう大型開発がだめになっている，崩壊しているというところが全国各地で行われているわけです。
そういう状況なのに，千葉市の，例えば千葉港の中央港地区の区画整理ですけれども，ここでも65億というような多額のお金をかけて今までどおりやっているというわけで，来年度も同じようにこういう状況を続けていくのか，伺いたい。
それから，三つ目の千葉丘陵開発の問題ですけれども，千葉市分として今どんなふうに行われているのか。土気の東区画整理事業ですか，ここの総事業とか，公共負担についても明らかにしていただきたい。
そして，本当に自然を守るという，そういうものになっているのかということについても伺いたい。
そしてさらに，以上申し上げました
大型プロジェクトに使われている予算はどのくらいになっているのか，皆さんの試算を伺いたい。
次に，公正な行政について，談合をなくす取り組みについて伺います。
私たちは，公正に競争入札が行われていれば，税金のむだ遣いがなくなる，そしてその分を市民生活をよくするために回せるのではないか，そしてそうすれば，市民の暮らしももっと豊かになるんではないか，そういう観点から質問をしているわけですから，きちんと答えてください。
公取委から勧告を受けた談合事件について，私たちの申し入れにきちんと答えられていないというのは残念です。
再発防止の２点について，これは一歩前進かなというふうに思うわけですけれども，適正に競争入札が行われていれば，少なくとも５％くらいは安くなったんじゃないか。そうすると，この金額，約８億円ぐらい浮くわけですね。その点についてどう考えるのか，伺いたい。
それから２番目に，談合情報があった場合，入札参加者から外すことだとか，抽選で半数に減らすことなどについて，公正なものかどうか判断できないからやらないというふうに言っているわけですが，実施してみなければわからないじゃないですか。やってみるべきだと思うんですよ。そうすれば，情報提供者が，談合のいろんな明確なことをもっとちゃんと教えていくんじゃないかというふうに思いますので，ぜひこれは，座間市だとかいろんなところで効果が上がっておりますので，やってみるべきだというふうに思います。
私が５％と言うその根拠ですけれども，先日新聞でも出されましたけれども，千葉市の打瀬の第二小学校で談合問題がありました。私も聞きました。そして，後で何日後かに行われたのを見ますと，落札率が95.11％になっているわけですね。同じ日に行われた，これは新築の冷暖房は99.05％で落札している。このくらいちゃんと談合情報に寄せられて，期間が延期されたという中で，こんなふうに減っているわけですから，やっぱりちゃんとやるべきだというふうに思うんですが，私の提案した二つの点について，やることを求めますが，見解を伺います。
それから三つ目に，予定価格と最低制限価格の事前公表も同じであるわけですけれども，全部じゃなくても，一部分でも，また特に３億円を超える，そういう部分だけでも公表してみたらどうだろうかということで，東京なんかでは非常にこれも効果が上がっているというふうに聞いておりますので，伺います。
そして，指名業者をふやすことも効果があるようですので，検討すべきです。
私が調査した中で，90％以上で落札した件数が本当に多いわけで，これが５％引き下げた場合，約ここでも８億円近く浮くことが計算上わかったわけです。
そういう意味で伺いたいんですが，平成10年度の建設工事，また，物品など，これを総額から５％引き下げたらどのくらい浮くのか，計算していただきたいと思うんです。
公正な入札が行われれば，税金のむだ遣いもなくなるということの，そういう観点での質問ですので，お答えいただきたい。
次に，介護保険の問題です。
回答は国の言うとおり，また慎重に検討しているというのがほとんどで，具体的には出てこないわけです。
先日私は，敬老の日に行きまして，お祝いの席に招かれて，介護保険の問題をお話をさせていただきました。そうしたらすぐ質問という声が上がったわけですが，その質問の中には，この保険に入りたくない人は入らなくてもいいんですかとか，満期になったらお金は返ってくるんですか，こういう声が出てくるわけで，よくよく
介護保険制度というものは知らされていないんだなということがはっきりわかったわけです。
そこで質問します。
第１に，日本共産党の千葉県委員会は，県下の全市町村へアンケートをお願いしました。そんな中で，現行の福祉水準は維持する，拡大したい，こういうふうに答えている市町村が幾つもあるんですね。それなのに千葉市は，市の方針をなぜはっきりとさせられないのか。認定されてもされなくても，また，現行の福祉水準は維持するのかどうか，はっきりとお答えをいただきたい。
第２に，今のサービスを低下させないために，上乗せ，横出しが求められているわけですが，１号被保険者の保険料にはね返っては困るわけです。そこで一般財源でやる方が現実的だというふうに思うんですが，そういうふうにやる考えがあるかどうか。
それから三つ目には，基盤整備にシルバー産業の参入を積極的に促進しようといっているわけですけれども，利益が上がらなければ撤退されてしまうのではないかとだれもが心配をしているわけです。公的責任，どんなふうに果たしていくのか伺いたい。
それから四つ目には，
特別養護老人ホーム待機者が，今おうちで待っておられる方もいらっしゃる，そして病院や老健施設で待っておられる方もいらっしゃるわけですけれども，来年４月になったらこれらの人たちは安心して入所できたり，そのままでいられたりするのかどうか，伺いたい。
それから五つ目は，
社会福祉協議会のヘルプサービスの問題です。
ここには市の職員のヘルパーさんが三十数人移管されました。この社会福祉事業そのものが市の福祉事業を補完する，そういうことでできたのではなかったでしょうか。そういう意味では，千葉市が講習をしてヘルパーさん，ここに登録をすることをある程度義務づけてきたわけですから，登録されている人たちがきちんと活用されなければならないと思うんです。だから，恒常も含めて市民に責任を果たせるサービスを行うべきだと思いますが，いかがでしょうか。
また，６点目には，保険料，利用料の独自の減免制度は考えていないという大変冷たい答弁だったわけですけれども，今無料で受けている人はどのくらいいるのか，明らかにしていただきたいと思うんです。この人たちが保険料もとられ，利用料もとられていったら，施設やサービスから排除されてしまうんじゃないですか。そういうことに対してどういうふうに考えているのか，伺いたい。
そして，再度，市の独自の減免制度をつくることを求めます。
次に，子育て支援についてですけれども，虐待がいろんなところでいろんな問題になっているわけです。そこで，千葉市に乳児院や養護施設がないというのはおかしいと言っておられる人がたくさんいらっしゃるわけですね。次期の５か年計画と言っているわけですが，その早いうちにやることを求めていただきたい。
それから病児保育の問題ですけれども，各区につくって，小児科の医師が交代で看護に当たる方法，こういうことも今求められているんじゃないかなというふうに思いますが，いかがでしょうか。
それから，幸第一保育所の問題でも，加配は必要だと思いますので，お願いいたします。お答えください。
教育の問題です。
雨漏りやトイレの改修などについて，発見できたらすぐにでも解消できるというふうに受け取ってよろしいのか，伺います。
それから，校内暴力や不登校の問題，学級崩壊の問題，今の教育の現場で大変荒れた状況があるわけで，それを打開するために教育条件をよくするということが一番求められているんじゃないかと思うんです。そういう点で，教員がどういう立場に置かれているのか。配置の問題が，非常に大きな問題が残されているということで，私は，政令市のことを調べて，先ほど申し上げたとおりです。
県内でも，独自の取り組みを進めておられます。そして，浦安では免許外の解消のための取り組み，船橋では理科の実験事務員などを配置するとか，それから柏ではリフレッシュ教員を配置するなど，大変教員にゆとりを与える，そして子供たち１人１人に行き届いた教育ができる，そういうことを取り組んでいるわけで，千葉市は県の言うとおり何もやらないというんではなくて，もっとわかる授業，魅力のある学校づくりのために，教職員をふやすことを独自で考えることを求めます。
そして，30人以下の学級の試算についても，再度することを求めます。何学級必要で，何人の先生が必要なのか。
それから，配当予算の問題についても，教育予算の問題についても，児童数が減っているということではなくて，やるべきだというふうに思いますので，このことについても伺います。
最後に，女性行政の問題なんですけれども，男女平等教育の問題について，人権尊重教育一般に対象にされてはならないというふうに思うんです。今置かれている現状は，男女平等では決してありません。次代を担う子供たちに，やっぱりジェンダーフリーの教育を行う必要があると思うんですが，日常の学校生活だとか家庭の生活の中で，隠れたジェンダー，性差別ですね，これによる偏った意識があることを教育の中でも気づかせることが大事だというふうに思うんです。その点についての見解を伺います。
そして，男女混合名簿について，教育委員会で様式が指定されている声もありますけれども，意識的にそういうふうにされていたのでは困るわけで，もっと各学校で混合名簿ができるようにということでの努力をすることを求めます。
そして，シェルターの問題ですけれども，公にはできないということであるならば，民間がやっているところに助成をするということでも，これは求められているのではないかというふうに思いますので，見解を求めて第２回目の質問といたします。
29 ◯議長（向後一夫君） 松井市長。
30 ◯市長（松井 旭君） 再度の御質問に，私の部分についてお答えをいたしたいと思います。
一つは，周辺事態安全確保法に基づく対応の問題でございますが，再度の協力要請について，市議会に諮るべきではないかとの御質問でございますが，市民生活の平和と安全を第一義に考えまして，個別の事案に即して適切に対応してまいりたいと存じております。
それから，不況対策の関係でのお話がございました。
先ほど経済農政局長が答弁をいたしましたとおり，大変厳しい状況が続いておると認識をいたしております。今後，市といたしましては，適切な対応を図ってまいりたいと存じております。
それから，消費税の引き下げと景気対策に関しての御質問でございますが，景気回復に向けて数次にわたる所得減税や公共投資など各種の経済対策が実施をされまして，これらの政策効果が浸透し，最近の景気情勢はやや改善をしているとされております。今後とも景気の自立的な回復に向けた国の総合的な政策を期待をいたしておるところでございます。
以上で終わります。
31 ◯議長（向後一夫君） 総務局長。
32 ◯総務局長（小島一彦君） ２回目の御質問にお答えいたします。
まず，必置規制の廃止，縮減についてでございますが，先ほども申し上げましたように，市民サービスを低下させることなく，市民ニーズに的確に対応するとともに，効率的かつ総合的な行政運営を展開できるよう，現在，必置規制の見直しの対象となりました組織や職員の設置等のあり方につきまして，関係局部と協議検討しているところでございます。
次に，行政リストラについてお答えいたします。
職員の残業時間の経費で新規採用者をふやしてはとの御質問でございますけれども，職員の採用に当たりましては，市の将来につきまして，さまざまな面を考慮し，必要な職員を採用しているところでございます。
今後とも，市民の利益を第一に考え，最少の経費で最大の効果を上げるようあらゆる努力を行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
33 ◯議長（向後一夫君） 市民局長。
34 ◯市民局長（丸山金二郎君） 市長の基本姿勢のうち，千葉港への外国艦船の入港についての再質問にお答えをいたします。
神戸市の外国艦船への非核証明書の提出につきましては，神戸市議会の核兵器積載艦艇の神戸港入港拒否に関する決議により実施しているものと承知しております。
外国艦船の入港に際しては，非核３原則の趣旨に沿って対応されるものと存じます。
次に，不況対策関連の御質問のうち，所管についてお答えをいたします。
民間企業に雇用をふやすことは，千葉県と同様に千葉市も指導すべきとの御質問でございますが，労働省は，職業安定行政に係る業務を都道府県に委任いたしておりますことから，千葉県では，この職業安定業務の行政業務の一つであります求人開拓事業，すなわち各企業に対し求人をふやしていただきたい旨の知事親書を送付したものと承っております。
政令指定都市を含む市町村では，職業安定行政にかかわる業務を所管いたしておりませんことから，求人開拓にかかわる業務を，市が独自に企業に対し直接指導することは難しいかと存じます。
次に，国の緊急地域雇用特別交付金についての御質問にお答えいたします。
今回の緊急地域雇用特別交付金事業は，国が補正予算によりまして，2,000億円の財源を手当し，各地方公共団体に交付するものでございます。このことは，国が各地方自治体の厳しい財政状況を十分配慮したものと存じております。
また，雇用対策は，経済活動の活発化など景気が改善されることが何より重要でございます。今後，国においても，新たな経済活動の活性化のため，さまざまな施策が考えられているようでございますので，今後の推移を十分見きわめるとともに，当分の間，今回の緊急地域雇用特別交付金事業を最大限に活用した施策によりまして，対応してまいりたいと存じております。
次に，シェルターについての民間施設への助成についての再質問にお答えをいたします。
民間シェルターへの助成につきましては，他市の状況を調査し，今後研究してまいりたいと存じます。
終わります。
35 ◯議長（向後一夫君） 都市局長。
36 ◯都市局長（石井和夫君） ２回目の質問のうち，所管についてお答えいたします。
まず，不況対策についての御質問でございますが，先ほど答弁申し上げましたとおり，公園の整備及び維持管理並びに市営住宅の修理，修繕につきましては，市内の雇用促進のため，今後とも入札参加資格のある市内業者に発注してまいりたいと存じます。
次に，
大型プロジェクトについて３点御質問いただきました。
１点目の，西口市街地再開発事業につきましては，これまで事業期間，事業費及び施設建築物の段階的整備等，見直しを図ってきております。
なお，公共施設の早期供用が期待されていることから，今年度取得済み用地を活用し，駅前広場の暫定整備を図ってまいります。
２点目の，中央港地区は今後も見直しをせずに事業を継続するのかとの御質問でございますが，本事業は平成８年７月に，事業費の削減及び施行期間等を見直しまして，事業計画の変更を行っております。
今後も引き続き事業の推進を図るとともに，事業計画の見直しにつきましては，必要があれば実施してまいりたいと考えております。
次に，土気東土地区画整理事業について，自然を守る計画になっているのかとのお尋ねでございますが，千葉・市原丘陵新都市整備に係る基本方針に基づきまして，自然環境を考慮した町づくりを進めているところでございます。
以上で終わります。
37 ◯議長（向後一夫君） 企画調整局長。
38 ◯企画調整局長（島田行信君）
大型プロジェクトの総事業費についてのお尋ねがございました。
大型プロジェクト，結城議員のお話を伺っておりますと，大規模な事業というふうに理解をいたしておりますが，どのような事業まで厳密に
大型プロジェクトとするのかというのは，いろいろ見解がございまして，現時点におきましては，全体の集計もまだできておりませんので，いずれ結城議員から具体的な定義をお伺いをして積算をいたしたいと思います。
以上でございます。
39 ◯議長（向後一夫君） 教育長。
40 ◯教育長（加藤元則君） ２回目の質問でございますけれども，６点ほどいただいたかと存じますので，答弁漏れのないようにお答えしていきたいと思います。
まず１点目が，学校施設の修理等に関するものでございますけれども，先ほどもお答えいたしましたけれども，随時学校等の御要望をお聞きしながら，現地調査を行いまして，緊急性の高いものから順次修繕を行っておりまして，学校教育に支障のないように努めておるところでございます。
それから，２点目の教育条件の中で，教員等を十分配置し，いじめ，不登校，学級崩壊等のないようにという御質問かと思いますが，これにつきましても，先ほども御答弁いたしておりますけれども，現在の学校におきましては，残念ながらいじめ，不登校，学級崩壊等が発生しておるのも事実でございます。
私どもといたしましても，この問題の原因究明には，かねてより十分研究，検討いたしておるわけでございますが，今後とも本市独自の施策を踏まえまして，県教委などと相談しながら，教育の正常化に努めてまいりたいというふうに思います。
それから次が，30人学級の実現でどのくらいかかるかということでございますが，これも先ほど御答弁申し上げましたが，この試算につきましては，いろいろと問題がございます。どのような時期にどのくらいの量でどのように配置するのか，また配置する教職員については，どのクラスを当てるのかということで，いろいろ前提条件について難しい問題がございますので，先ほど御答弁申し上げましたように，本市で試算するのはいかがかというふうに考えております。
それから，学校予算配当で児童生徒数を積算した配当はどうかという御質問かと思いますが，配当するに当たってのいろいろの試算の方法はあろうかと思いますが，現在私どもが行っております児童生徒数とか，教職員とか，学級数とかいうものを適正に判断し，配当を行うことについては，現在のところ特段問題はないというふうに考えております。
それから，教育の中で，男女平等教育をどう行うかということでございますが，これにつきましても，従来より道徳教育とか人権尊重教育などの中で扱っているとともに，本市におきましては，児童生徒の発達段階にあわせまして，独自の学習資料などをつくり，配布し，指導も行っております。一定の効果が期待されておるところでございます。
それから６点目は，混合名簿をどうするかということかと思いますが，これも先ほどお話し申し上げましたように，学校での教育指導の必要性から十分検討いたしまして，それぞれの学校の御判断で実施いたしておるところでございます。教育委員会としては，一律に指導する考えはございません。
以上でございます。
41 ◯議長（向後一夫君） 財政局長。
42 ◯財政局長（小川 清君） ２回目の御質問にお答えいたします。
まず，地方分権の中での税源移譲がなされていないが，どう考えるのかという御質問でございます。
地方分権の推進につきましては，国と地方との新たな役割分担に応じた税財源の移譲が必要であることと考えております。
去る７月８日に成立いたしました
地方分権一括法では，地方税財源の充実確保の具体的な方策につきましては，今後の課題とされたところでございます。
このため，本市といたしましても，地方分権の時代にふさわしい自主的，自立的な行財政運営を展開していくためには，安定的な財政基盤の確立が不可欠でありますことから，12政令市共同での地方財政基盤の充実強化に向けた重点要望を行っているところでございます。
次に，公正な行政につきましての御質問でございます。
まず，談合がなかった場合，排除勧告を受けた金額を算出すると８億円余りになるけれども，どのように考えるかというお尋ねでございますが，なかった場合ということであれば，そうだと思いますが，私，第１回目でも御答弁申し上げましたとおり，違反がなかった場合に存在するであろう落札価格の形成というものは，推計していくことはなかなか難しいところでございまして，これはあくまで入札の結果であるものと考えております。
次に，２点目でございますが，談合情報があった場合，指名を外すとか，抽選で他市でもやっているではないか，やってみればということでございますが，これも先ほど申し上げましたとおり，抽選により入札参加者を決めることなどにつきましては，入札結果が公正なものかどうかの個々の判断が難しいわけでございます。したがいまして，今後また，他市等の状況を見きわめてまいりたいと存じております。
次に，予定価格と最低価格の事前公表の件でございますが，これも先ほど申し上げましたとおり，中央建設審議会での場で審議されておりますし，また国におきましても，これらについて検討中ということでございますから，これらを踏まえながら慎重に検討してまいりたいと存じます。
最後に，平成10年度の契約実績が５％安くなった場合の金額は幾らになるか，そしてその契約発注分は，工事関係，物品関係合わせてということでございます。平成10年度の本市での契約課の発注分の工事関係及び物品の契約の総額は652億9,935万2,000円でございます。
したがいまして，これの５％ということになれば，32億6,496万7,000円となります。
以上でございます。
43 ◯議長（向後一夫君） 保健福祉局長。
44 ◯保健福祉局長（松田 將君） ２回目の質問にお答えいたします。
まず，１点目の現行の福祉水準を維持するのかどうか具体的に見解をと，それから２点目の，上乗せ，横出しは保険料財源ではなくて一般財源で行うべきということでの御質問をいただきましたけれども，関連がありますので一括してお答えいたします。
現行の高齢者保健福祉サービスにつきましては，今後どうするかということで，特に現行制度からの円滑な新制度への切りかえができるように，また国におきましても，いろいろ今後の施策展開につきまして検討が進められているところでございますから，こうした点を踏まえながら，
介護保険事業計画，高齢者保健推進計画を策定する中で検討を進めたいというふうに考えております。
次に，３点目の民間事業者の参入促進ということですけれども，特に民間事業であれば，撤退ということで問題がないのかということでの御質問でありますけれども，御指摘のとおり，事業が安定的に運営できるということはまず念頭に置いておかないといけないというふうに考えておりますけれども，今回の
介護保険制度におきましては，従来の公中心の供給体制を，良質で効率的なサービス提供体制をつくるという観点から，できるだけ民間事業者の参入促進もしていこうという制度で組み立てられているものでございまして，こういう点を踏まえながら，本市としましては，民間事業者の参入促進を進めながら，供給体制の基盤を整えていきたいというふうに考えております。
次に，４点目でございますけれども，施設サービス，特に特養等についての待機者への対応ということでございますけれども，今後，施設ニーズを十分踏まえながら，
介護保険事業計画を策定する中で，先ほども答弁いたしましたけれども，必要な整備目標を設定しまして，計画的な施設整備に努めたいというふうに考えております。
次に，５点目の
社会福祉協議会において，登録ヘルパー等を活用して公的責任を持って
介護サービスを行うべきではないかというお尋ねでございますけれども，まず，本市としましては，施設，在宅につきましては，先ほどから申し上げておりますとおり，サービス提供の基盤をきちんと整備するということをまず念頭に，いろいろの取り組みを進める必要があるというふうに考えておりますけれども，民間事業者のできるだけの参入促進を図りながら，
介護サービス等につきましては，供給体制をつくることが必要ではないかというふうに考えております。
こういった中で，
社会福祉協議会の参入につきましては，現在，先ほども答弁しましたとおり，
社会福祉協議会におきまして，採算の問題等も含めて検討をしている段階にございます。
次に，６点目の
特別養護老人ホームの入所者あるいは
ホームヘルプサービスの利用者で，現在利用料が無料になっている割合ということでの御質問でございますけれども，本年度の当初時点で申し上げますと，
特別養護老人ホームの入所者につきましては，10％が利用料が無料，
ホームヘルプサービス利用者では81％が利用料が無料という状況になってございます。
こうした中で，市の独自の減免制度をつくるべきではないかという御指摘でございますけれども，今回の
介護保険制度でございますけれども，特に低所得を理由とした減免の仕組みは設けてないところでございまして，こうした制度の内容，趣旨を踏まえて，現時点では市独自での利用者負担の助成は考えていないところでございます。
次に，子育て支援の関係の質問で，乳児院，養護施設について，早急に整備すべきではないかということでございますけれども，この整備につきましては，今後の本市におきます児童数，あるいは施設数に対するニーズというものについて十分見きわめる必要があるというふうに考えております。こうしたことから，次期の５か年計画の策定の段階で十分検討していきたいというふうに考えております。
次に，病児保育の拡大の関係でございますけれども，
乳幼児健康支援一時預かり事業，これにつきましては，本年度の本市におけるモデル事業の実施状況，あるいは国においてのいろいろな施設等の形態等についての検討動向も踏まえながら検討を進めたいというふうに考えております。
最後に，幸第一保育所に保育士をさらに加配すべきではないかというお尋ねでございますけれども，これにつきましては，保育所での現場における状況等を十分調査しながら検討を進めたいというふうに考えております。
以上で終わります。
45 ◯議長（向後一夫君） 答弁漏れありませんか。結城議員。
46 ◯42番（結城房江君） それでは３回目の質問を行います。
市長は，あくまで消費税の問題については減免をされないのでしょうか。景気対策として，消費税減税の果たす役割，あるのか，ないのか。最後まで伺いたいと思いますので，お答えください。
それから，不要不急の
大型プロジェクトの見直しの問題，私どもは，毎年予算要望を市当局に示しておるわけで，その中でいつもきちんと書いてございます。当初予算でも，200億円近くあるではないかということをちゃんと示しているわけです。そしてそのお金を，全部が全部とは言いませんけれども，きちんと見直しを行って，凍結をしたり，先延ばしをしたり，浮かせて，そのお金をもっと市民生活に使いなさいということを言っているわけですから，ぜひともそういう観点から，よく要望書を見ていただいて，精査をして，進めていただくよう求めておきます。見解があればお答えください。
それから，不況対策の問題ですけれども，積極的に活用するというふうにおっしゃったわけで，私も先ほど申し上げましたけれども，国からのせっかくの119項目，いろいろこの中には問題になっているところもありますけれども，生かせるところは大いに生かして使うべきだというふうに思うんです。そうすることで，市内の中小零細業者の人たちが潤って，市民の暮らしもよくなればよいわけですから，そうすべきであるということを再度求めておきたいと思います。
そして不正な行政，談合をなくすという問題，いろいろお答えがあったわけで，大変だということもあるわけですが，市民オンブズマンとか全国のオンブズマンで，やっぱり90％以上が談合で行われているということが言われている現状の中では，もっと厳しく取り扱うことが必要だというふうに思います。談合情報が寄せられたら，即中止をするとか，もっと早急な手だてをとっていくことを求めていきたい。
先ほど私が言った中にもありますけれども，さらにそこに入札の会場を公開するというようなこともやることが必要ではないかと思いますので，お答えいただきたい。
そして，介護保険の問題ですけれども，やはり今の水準を低くしてはいけないと思う，そういう行政がたくさん出ている。それなのに千葉市は相変わらず言わない。これは何でなんですか。局長さんは，みずから厚生省からお出でいただいて，この介護保険を千葉市民のためにつくるためにいらっしゃったんではないですか。国の言うとおりの保険制度にするためにいらっしゃったのでしょうか。その点について，明らかにしていただきたいと思うんです。
市民の暮らしを守る制度にするのか，それとも市民に矛盾をよりしわ寄せをするものにするのか，自治体の姿勢が問われているんですよ。ここのところについて，もっと真剣に考えて，早急に市民の心配ごとを除くこと，そして今の水準を落とさないこと，このことをきちんと言明することを求めておきたいと思うんです。安心した老後が過ごせるようにするための制度でなければならないと私は思いますけれども，局長はいかに思うのか，伺いたいと思います。
教育の問題です。
本当に残念なんですけれども，相変わらず千葉市は何もやろうとしない。確かに，図書指導員，千葉市が誇ってやっているのは知っています。だけれども，これはあくまでも教育の脇線だと思うんです。本線ではないと思うんです。やっぱり教員をより充実していくこと，１人１人にわかる授業，楽しい学校，来てよかったと，そういうふうな学校にしていかなければいろんな問題が解決しないじゃないですか。政令指定都市も，また県内でも，そういう意味で独自の努力をしている。このことについて，教育長はどういうふうに考えるのか伺いたいと思うんです。
地方分権一括法によれば，今度は教育長も，いろいろ制度が変わるというような話も聞いておりますけれども，やはり次代を担う子供たちの教育は，本当によりよいものであること，最善のものであることが求められているのではないでしょうか。
そういう点での見解を伺いまして，私の代表質問を終わります。
47 ◯議長（向後一夫君） 松井市長。
48 ◯市長（松井 旭君） 再々度の御質問にお答えをいたします。
消費税の問題でございますけれども，これもお答えしているとおりでございまして，３％への引き下げを国に要望すべきではないかとの再度の御質問でございますが，先ほどお答えいたしましたとおり，現行の消費税率については，国政の場において十分論議がなされたものと理解をいたしておりますので，政府に引き下げを求めていく考えはございません。（発言する者あり）
財源問題は，これはいろいろあるわけですよ。国が負担をするのか，地方が負担をするのかという問題がいろいろあるわけでございますから，御理解をいただきたいと思います。
それから，
大型プロジェクトの凍結，身近な公共施設の維持，修繕に予算を振り向けるべきではないかという御質問でございますけれども，市政の均衡ある発展と市民福祉のさらなる向上を図るためには，財源の効果的，効率的な配分によるバランスのとれた施策の推進が必要でございまして，このような観点から，地域経済の活性化に最大限の配慮を行いながら，市民生活優先の施策の推進に努めておるところでございます。御理解をいただきたいと存じます。
終わります。
49 ◯議長（向後一夫君） 財政局長。
50 ◯財政局長（小川 清君） ３回目の御質問にお答えします。
要するに，入札会場等を変えるなどということで，御趣旨は，談合等が起きないような手だてをどうするんだということだろうと思います。
先ほども御答弁申しましたとおり，入札制度検討委員会で，この10月１日からも改正することがございます。引き続きまして，適正な入札が執行されるよう，今後とも入札制度見直し等を通じまして，改善等を図る努力をしてまいりたいと思います。
以上で終わります。
51 ◯議長（向後一夫君） 保健福祉局長。
52 ◯保健福祉局長（松田 將君） ３回目の質問にお答えいたします。
介護保険制度についてのお尋ねでございますけれども，高齢化が進行する中で要援護高齢者がふえる，こういったことで，国民あるいは市民について，特に老後，介護の問題が大変大きな不安要因になっているのは十分認識しておりまして，21世紀に向けましてこうした不安をできるだけ取り除くとという努力をすることは，まず基本にあろうかというふうに考えております。
こうした中で，この
介護保険制度につきましても，供給体制を整えながら，よりよい制度づくり，特に千葉市の実情を踏まえたよりよい制度づくりにつきまして，引き続き努力をしたいというふうに考えております。
以上で終わります。
53 ◯議長（向後一夫君） 教育長。
54 ◯教育長（加藤元則君） ３回目の御質問にお答えいたします。
先ほど来申し上げておりますように，現在の学校におきましては，不登校，いじめ，学級崩壊等さまざまな問題が発生しておる状況は，大変憂慮しておるところでございます。
また，これに伴いまして，他の政令市や県内各市がいろいろな面で努力されているのも承知をいたしておるわけでございます。
本市といたしましても，現在，お願いしております補正予算，緊急地域雇用対策特例交付金事業といたしまして，情報教育支援員配置事業，非常勤講師配置事業，生活体験指導員配置事業等々，さまざまな工夫をいたしまして，本市の教育のさらなる充実に努めておるところでございます。
以上でございます。
55 ◯議長（向後一夫君） 結城房江議員の代表質問を終わります。
議事の都合により暫時休憩いたします。
午後０時32分休憩
───────────────
午後１時30分開議
56 ◯副議長（納元政幸君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
代表質問を続けます。民主新政クラブ代表 26番・伊藤晶議員。
〔26番・伊藤 晶君 登壇，拍手〕
57 ◯26番（伊藤 晶君） 民主新政クラブの伊藤晶でございます。会派を代表して質問をさせていただきます。
昭和20年８月のアメリカ軍による広島，長崎への原爆投下，第２次世界大戦の終結，そしてロシア軍による北方領土の不法占拠から丸54年を経過する暑い夏が過ぎました。
各種の平和行事を通して，また東ティモールや中央アジア地域を初めとする各地での内戦や紛争を見るにつけ，平和のとうとさを再認識させられたところであります。
それでは，通告に従って質問をいたします。
初めに，市政運営の基本姿勢について３点お伺いいたします。
最初は，自己責任と行政責任についてであります。
去る８月14日，神奈川県山北町の玄倉川の中洲にキャンプを張った18人が濁流に飲まれ，幼児を含む13人のとうとい命が失われました。お亡くなりになられた方々には，御冥福をお祈りするものであります。
さて，報道によりますと，前日の13日に県職員が，二度にわたって増水の危険を知らせ，ダムを放水するときはサイレンを鳴らすのですぐ逃げるようにとの警告を発しております。上流の山間部にはそれ以前から雨が降っており，玄倉ダムも13日夜から放水したということであり，飛び上がるほど大きな音のサイレンが鳴り響き，この時点でグループのうち３人は，危険を察知して退避をいたしまして難を逃れております。
その後，警察官による退去の勧告も行われたとのことでありますけれども，これらのすべてを無視してみずからを危険の中に放置した大人たちの行為は，まさに自殺行為以外の何ものでもなく，大人の判断の甘さで幼い命を絶つに至った事態は，余りにも無思慮な行為であると言わざるを得ません。
この問題の根底には，何事も他人任せ，行政任せの考え方と同時に，その裏返しとして，直接義務を生じないことには無関心といいますか，無視をするということがあらわれたものと危惧をいたすものであります。
何か事故が起こりますと，自分の不注意や親のしつけの悪さなどを棚に上げて，行政や管理者の責任と騒ぎ立てる向きもあります。行政はこれに対抗すべく，過剰とも言えるほどの安全対策をして，責任追及にあわないように努力をいたします。したがって，危険にさらされたり，自然に触れ合う機会がますます少なくなっていく悪循環になっているものと思うのであります。
玄倉川の事件は，親や社会，行政の過保護，おのれを第三者的立場に置いて，自分の都合に合わせて手前勝手な解釈をし，主張を行うことが当たり前といった今日の社会現象の集約的な事件ではないかと思われます。
21世紀を目前に控え，市民の政治へのかかわり方を含め，どのように正常な社会をつくり上げていくか，重要な課題であると考えます。
玄倉川の事件は，神奈川県での事件でありますが，形態は違っても同質の事件が市内で発生しないという保証はありません。
そこでお伺いいたしますが，まず今回の事件から受けた感想，及び正常な社会構築に対する考え方，また自己責任と行政責任の区分に対する考え方について，所見を承りたいと存じます。
次に，費用負担の問題でありますが，自己責任といいながら，費用負担の面では税金で賄ってしまう。すなわち行政が負担してしまうところにも問題があると思います。
今日，各種の保険が普及しておりますので，自己責任に帰するものに対する費用負担は，当然個人が負担すべきものと理解をいたします。責任の度合いに応じて費用の弁償を求めることが，自己責任意識の喚起にもつながると思います。見解をお聞かせください。
基本姿勢の２点目は，地方分権時代の都市間競争を意識した施策展開についてであります。
さきの通常国会で
地方分権一括法が成立し，来年４月から施行されることになりました。地方分権はいよいよ本番を迎えるわけでありますが，地方自治体はこれまでのような横並び行政から脱皮して，特色ある施策を掲げ，自己決定と自己責任のもとで，地域住民とともに住みよい町づくりを進めていかなければなりません。しかし，今回は，税財源の地方への移譲については，見直されておらず，甚だ不十分であります。
松井市長は，先月行われた自治大臣との懇談の際に，地方税財源の確保について要望されたようでありますが，今後とも強く要望を続けていく必要があると考えます。
また，市は，地方分権時代に必要な体制づくりを行うとともに，職員のさらなる資質向上に努めなければなりません。来年４月から実施される
介護保険制度では，保険料やサービス提供体制などに自治体間で格差が生ずることになりますが，町づくりや一般行政サービスの面でもこうした状態が起こると思います。
そして，子育てに適した町，働く時代に適した町，老後に適した町など，まさに国民が自治体を選んで住み移る時代がやってくると考えられます。
このような都市間競争が始まろうとする新世紀に，我が千葉市も全国に誇れる都市となるよう，多様化する市民ニーズにこたえつつ，独自性を発揮した施策を展開する必要があると考えており，当局の今後の取り組みに大いに期待をしているところであります。
そこで，地方分権時代の都市間競争を意識した独走的な千葉市づくりという観点から，千葉市の独自性をどこに求め，施策展開を図ろうとしているのか，伺うものであります。
基本姿勢の３点目は，平成12年度予算編成の基本的な考え方についてであります。
８月31日，国の平成12年度予算の概算要求が締め切られました。一般会計の要求総額は83兆5,400億円，一般歳出は47兆6,100億円で，対前年度比2.6％増，公共事業関係比は，前年度当初予算と同額になっておりますが，今回新たに経済新生特別枠5,000億円が設定されるとともに，社会保障関係費も，高齢化等に伴う義務的な経費増加分が加算されております。
一方，国税収入は，47兆円程度にとどまる見込みで，財政状況は依然として厳しい状況のため，財源を最大限活用するという観点から，中央省庁等の改革を踏まえ，行政組織の減量，効率化を一層促進するとともに，補助金等の整理合理化を積極的に推進することとされております。
本市においてもこれから新年度予算の編成方針を取りまとめ，それに基づいて予算編成作業が進められるわけでありますが，市税収入のほか財政調整基金や土地売り払い収入などの臨時的な財源も多くを期待できず，財政を取り巻く環境は極めて厳しいものがあると思われます。
このような中にあっても，平成12年度は，第６次５か年計画の最終年度でもあり，計画に盛り込まれた事業を推進する必要がありますので，当局においては，財源確保の方策とともに，限られた財源を有効に活用するため，事務事業の効率化や事業の選択が重要であると考えるのであります。
そこでお尋ねいたします。
平成12年度予算編成に向けて，行財政改革を推進する観点から，財源の確保策及び歳出抑制策についてどう取り組まれるのか，お伺いいたします。
次に，財政運営について３点お伺いいたします。
初めに，民間企業的視点に立った財政運営についてであります。
我が会派では，過日市長に手交いたしました平成12年度予算編成に関する要望書の中で，諸施策のスクラップアンドビルドや施設の利用効果評価の制度化のほか，企業会計手法の導入など，新たな観点の行財政改革の必要性を訴え，重点施策の要望をいたしたところであります。
中でも，企業会計手法の導入については，国や地方自治体で採用している単式簿記の欠点を補完し，また，資産や負債の状況を一目瞭然で把握できるなど，財務内容を分析する上で効果があると認識しております。
これによって明らかになった財政状況を詳細に分析し，健全な財政運営に資することが目的であります。
民間企業では，有利子負債を削減するために，自前の本社ビルを売却処分してそのままリースで入居している例も見受けられます。
最近，民間の資金やノウハウを活用した社会資本整備，いわゆるＰＦＩ手法が自治体サイドの財政負担を平準化できるメリットがあることなどから注目を集めておりますが，社会経済情勢を見通し，従来の発想にとらわれない取り組みが必要であります。
一つの手法として，土地や施設のリース方式をより積極的に活用することも有効な手法であると考えるのであります。これらの民間的視点に立った財政運営のあり方について，見解をお聞かせください。
財政運営の２点目は，市税徴収対策についてであります。
我が国経済は，政府が行った総合経済対策等の効果があらわれたとして回復傾向にあると言われますが，雇用情勢は依然として厳しく，総務庁発表の完全失業率も4.9％と過去最悪の状況が続き，企業倒産による負債総額も，ことしの上半期において戦後最悪を更新するなど，深刻な状況にあります。
このような社会経済情勢は，納税を取り巻く環境を一層厳しくし，本市の財政に大きな影響を及ぼしているものと思われます。
しかし，税の申告漏れや未納は許されるものではなく，税負担の公平を図る観点からも，税務当局においては，納税者に対する適切な納税指導を行うとともに，徹底した徴収対策を講ずることが必要であると考えております。
長引く景気低迷により企業収益の悪化や給与収入等が伸び悩むなど，納税環境が一段と厳しさを増しております。また，本市の徴収率も年々低下しているようでありますが，市税の徴収率を向上させるため，どのような対策を立てているのか，お伺いいたします。
財政運営の３点目は，公有地の管理についてであります。
市が管理をする用地としては，学校，区役所，コミュニティセンター等の施設用地と道路，水路等の機能管理をしているものなどの行政財産のほか，行政用途のない普通財産があります。これらの公有財産は，市民共有の財産であり，その管理に当たっては，市民の利用に支障を来さないよう，安全かつ適切に維持管理することはもちろんのこと，隣接者や周辺住民に迷惑をかけないような管理も必要であります。
まず，これら公有財産の適正管理のためにどのような対応をしているのか，お答えください。
次に，公有財産のうち，将来的にも単独利用が見込めない狭小地等について，これまでも早期処分のための処分方法及び価格設定のあり方等について提言をしてきたところであります。
当局は，隣接者以外には処分をしないという消極的な姿勢を通し続けておりますが，隣接者が買わなければ市はいつまでもこれらを持ちつづけ，余分な管理経費をかけなければなりません。
そこでお尋ねいたします。
市で使えない狭小地等については，隣接者処分を優先しながらも，隣接者に買う意思がなければ一般に幅広く取得希望者を募り，公正な方法により処分し，歳入確保とあわせて，これらにかかる管理経費を抑制する必要があると思いますが，見解をお聞かせください。
また，これらの価格設定についても活用可能な財産と区分して，市場性及び維持管理経費の節減等を勘案した割り引き価格にすべきと考えますが，現行の価格設定基準及び今後の取り組みについてお答えください。
次に，総務・企画行政について５点お伺いいたします。
まず，第６次５か年計画についてであります。
第６次５か年計画は，平成３年度から12年度までの10カ年の基本計画に基づく後期実施計画であり，20世紀における千葉市づくりの総仕上げとして策定されました。
しかし，バブルの崩壊による財政状況の変化に対処するため，一部事業年度を繰り延べ調整したことは，皆様御承知のとおりであります。その後，景気回復を目指す政府の大型補正等により，一たん繰り延べ調整された事業が前倒しされ，回復したものもあります。
そこでお伺いいたします。
１，第６次５か年計画の当初計画を繰り延べ調整した事業で，その後回復された事業とその割合について。
２，第６次５か年計画の当初計画と調整後の通知に対する平成10年度決算における進捗状況及び平成11年度末の見込みについて。
３，第６次５か年計画の最終年度になる平成12年度に向けた取り組み姿勢について。
以上お答えください。
総務・企画行政の２点目は，職員の適正配置についてであります。
現在の地方行政は，財政状況の厳しい中，地方分権の進展や多様化，複雑化する市民ニーズ等，増大する行政需要に的確に対応することが求められております。
そのため，市においては，業務量に合ったむだのない職員配置を実現することにより，職員１人当たりの生産性向上を図ることが必要であります。
また，部署ごとに見ますと，業務量は常に一定ではなく，時期的な問題等により大幅に増減しているものと思われます。このような業務量の変動に対して的確に対応するためには，課や係を越えた弾力的な職員配置を行い，より効率的，効果的な業務遂行に努めることが必要であると考えております。当局の所見をお聞かせください。
総務・企画行政の３点目は，諸施策の利用効果評価制度の導入についてであります。
諸施策の導入あるいは施設を整備する場合は，期待される効果や利用状況等を事前に数値化した上で着手するはずであります。それが，施設が完成して供用されれば，当初の計画は棚上げされたままで時を経過していく状況があります。当然，利用率が落ちればこれに要する管理運営コストは総体的に高くなり，むだを生ずるわけであります。極めて厳しい財政運営が求められている中で，施策のスクラップアンドビルドを行う上でも，諸施策の効果を評価する制度の創設が求められていると思います。
また，施設については，評価に基づいて当初計画を達成するための検討や方向転換も求められることになりますし，類似施設の整備に当たっても，さらに緻密な計画になるものと期待をいたします。
そこで，行政改革を適正に推進するためにも，また施策や事務事業の取捨選択，質の向上を図る上からも，諸施策の利用効果評価制度を導入する必要があると考えます。所見をお伺いいたします。
総務・企画行政の４点目は，高度情報システムの構築と活用についてであります。
近年の情報通信技術の急速な進歩や情報機器の小型化，低価格化，情報通信ネットワークの整備などにより，まさにグローバルな高度情報通信社会が到来しようとしております。中でも，インターネットの普及は目覚ましく，情報提供の手段として，また電子商取り引きなど，経済活動の場としても広く活用されるようになりました。
このような中，行政には少子高齢化，地域経済の活性化，地方分権の推進などさまざまな課題がありますが，より質の高い市民サービス，効率的な組織運営の実現により，これらの課題への迅速かつ適切な対応が求められております。
そのためには，進展を続ける情報通信技術を活用した高度情報システムの構築と活用が，必要不可欠であると考えるのであります。
現在，本市では，情報化基本計画を策定中と伺っておりますが，今後の情報化にあっては，各部局の個別システムのネットワーク化や，各課の情報を相互に活用できるシステムを構築することによって，情報を共有化することが非常に重要であると考えます。
このような視点からお尋ねいたしますが，一つは，高度情報システムの構築についてであります。
厳しい財政状況のもと，増大する行政需要に的確に対応するためには，これまで以上に効率的，効果的な行政運営が求められております。そのため，どのような高度情報システムを構築しようとしているのか，伺うものであります。
二つ目は，高度情報システムを活用した市民サービスの将来像についてであります。
ネットワーク社会の到来に対応し，市民サービスの質的向上が求められておりますが，この将来像について伺うものであります。
総務・企画行政の５点目は，市政を担う人材の育成についてであります。
まず，経営感覚の醸成についてでありますが，これからの自治体経営は，民間企業の考え方や経営センスの導入などなくしては成り立たず，企業会計の手法などをいかに積極的に取り入れ，活用するかが，将来の発展を大きく左右する要因の一つであると認識しております。
しかし，基本的に自治体経営を支え，推進するのは人，すなわち職員であります。職員１人１人に経営感覚がなければ，真の企業的な都市経営の達成は不可能であります。
そこでまず，企業会計手法の導入，経営感覚醸成のための研修実施について所見を承ります。
次に，実務型研修ですが，私はとかく机上の感覚で物事をとらえやすい体質から脱皮して現場を認識し，実務に精通した上で市民感情，市民の立場を配慮した対応が必要であります。
職員研修所で実施している接遇のマナーや技法にかかわる研修は評価をしておりますが，特に市民の要請を断らなければならないときは，職員が業務の内容，背景などを十分理解し，市民の立場で具体的にわかりやすく，誠意ある説明をしなければ理解されません。
そこで，日々市民と接する窓口業務の職場を重点として，常に基本に立ち返り，繰り返し継続的に指導する研修を積極的に実施する必要があると考えます。御答弁願います。
次に，市民生活・保健福祉行政について４点お伺いいたします。
まず，放置自転車対策についてであります。
我が民主新政クラブでは，放置自転車の一掃対策について種々の具体的な提言をしてまいりました。全市的には，以前よりよくなっているところもあると思いますが，逆に悪くなったところもあります。本議会には，緊急地域雇用事業の中で，放置自転車追放指導員の増員予算が盛り込まれておりますが，指導員を何人ふやそうが，これまでと同様にまんべんなく，平均的な取り組みでは効果が期待できないと言わざるを得ません。
そこでお伺いいたします。
緊急地域雇用特別交付金で増員される放置自転車追放指導員の使い方，配置サイクル等について具体的に御答弁ください。
２，全庁的な取り組みにより放置自転車追放の効果を上げるように要望してきましたが，どのように取り組んできたか。
３，放置自転車追放のための明年度の基本的な取り組み方針を，明らかにしてください。
４，駐輪場の整備を千葉市が行い，禁止区域の管理を含めて全面的に民間に委託した方が放置自転車一掃の近道ではないかと思いますが，所見をお聞かせください。
５，整備された駐輪場の中には，全くといっていいほど利用されていないところもあります。利用促進のために，利用されていない駐輪場は登録料を値下げし，最も便利な駅直近の駐輪場は値上げをすることも必要であると思います。これは距離によって機械的，画一的に区分することなく，現在の利用状況と放置状況等を判断して，上げ下げの必要な場所を決めるということでありますので，誤解のないように申し添えて見解を承ります。
市民生活・保健福祉行政の２点目は，
介護保険制度の実施に伴う諸問題についてであります。
明年４月１日から
介護保険制度がスタートいたしますが，これに先駆けて，10日後には要介護認定の申請受け付け，及び介護認定審査会による審査判定作業が開始いたします。しかし，いまだ保険料が確定しておりませんし，現行の高齢者福祉施策と介護保険サービスとの格差をどうするか，低所得者の負担の問題等，多くの不安を持つ人が多いようであります。
そこでまず，10月１日から始まる申請の受け付け，認定審査判定作業の体制は，万全であるという宣言をしていただいた上で以下の質問にお答えください。
１，先般，介護保険料及び介護費用の見込み額が公表されましたが，保険料が決定されるまでの今後のプロセスをお示しください。
２，低所得者世帯，生活保護世帯の保険料額の設定の方式はどうか。また，被保険者が多ければ世帯の保険料がかさみますが，可処分所得に逆転現象が起こらないようになっているか。
３，介護認定の判定に対する不服申し立ては，60日以内に県が設置する介護保険審査会に審査請求することになりますが，その手順及び10月１日から受け付けたものの判定日程と60日の起点について。
４，
介護サービスを提供する事業者，要員は十分確保されているのか。本人や家族と話し合いのもとでケアプランが作成されますので，ないものと確信はいたしますが，施設や要員にあわせて逆算したプラン作成が行われない旨の確約をお願いいたします。
５，
介護サービスは被保険者や家族の選択によって受けられることになっておりますが，受給者であることの証明とその限度，また，事業者によってサービス単価が異なりますので，これらをすべて網羅した方法によって
介護サービスが受けられ，介護報酬も適正に決裁されなければなりません。現物給付や償還払い，バウチャー方式の導入等種々方法がありますが，どのように考えているのか。
６，
介護保険制度が施行されることによって，本市の現行福祉施策を下回る内容になるもの，及び
介護サービスに関する事業で，介護保険の対象外になる施策を具体的に列挙し，その対処方策をお示しください。
７，東京都が
特別養護老人ホームに行ってきた運営費補助を全廃すると発表いたしました。本市はこの種の補助に対する対応をどのように考えているのか。
以上，御答弁ください。
市民生活・保健福祉行政の３点目は，高齢者福祉施策の見直しについてであります。
本市の高齢者福祉施策は，至れり尽せりの状態で盛りだくさんでありますが，常に不十分との指摘を受け，一方的に新規メニューが追加されてきたわけであります。一度導入した施策は永久に続けなければならないという発想を捨て，福祉施策といえども，常にその効果，重要性を評価して見直す勇気が必要であります。時あたかも
介護保険制度の施行を間近に控えて，目先を喜ばせる施策ではなく，生涯安心して健やかに生き生きと過ごせるように，基本的な施策を充実すべきであり，ばらまき行政とおぼしき施策は廃止すべきであります。その代表的なものは，敬老祝い金の贈呈であり，敬老乗車券の贈呈，また不公平感があったり，いろいろ問題が提起されるシルバー健康入浴券交付，乳酸菌飲料の配布や寝たきり高齢者への見舞金支給なども検討をする必要があると思いますがどうか，見解を承りたいと存じます。
市民生活・保健福祉行政の４点目は，保育制度の充実についてであります。
我が国の少子化傾向はさらに進行して，全国の合計特殊出生率は1.38まで低下いたしました。これに対処する基本的な施策は，国が行うことであると思いますが，本市が行い得る子育て支援策については，より積極的に取り組まなければなりません。中でも保育制度の充実は，市として取り組み得る施策の大きな柱であります。近年の長引く不況の余波もあると思いますが，保育需要はますます高まっており，全般的に３歳未満児の入所が厳しくなっておりますので，３歳未満児の状況について申し上げます。
８月１日現在の入所状況は，市立保育園61カ所中，定員枠に余裕があるのは20カ所で，合計61人，41カ所は定員いっぱいであり，待機児童は94人もおります。民間保育園は24園の定員784人に対して945人入園し，18園が既に定員をオーバーして受け入れ，その人数は161人，定員に対して120％以上になります。
そこでお伺いいたしますが，私立保育園は，３歳未満児の定員を２割以上超えた受け入れをしているにもかかわらず，市立保育所は，かたくなに定員を固守しておりますが，私立でできることが公立でできないという法はないと思います。なぜ受け入れないのか，その理由をお示しください。
２，今年度の今後の対応策と明年度の取り組みの考え方をお示しください。
３，通勤，勤務時間の関係から，時間外保育の保育時間を延長してほしいという要望が強くなっております。明年度の対処について見解を伺います。
４，病気で一般保育が不適当と思われる子供を預かる病児保育は，現在緑区大金沢町に１カ所あるということでありますが，地域的にも不便であります。他政令市の実施状況はどのようになっているのか。また，全区一挙にというわけにはいきませんので，順次整備充実する必要があると思います。見解をお伺いいたします。
次に，環境・下水道行政について２点お伺いいたします。
まず，北谷津清掃工場の更新についてであります。
北谷津清掃工場は，稼働後既に20年を経過し老朽化しており，建てかえに向けた取り組みが急務の課題となっております。平成４年の決算審査特別委員会における総括質問でも申し上げましたように，清掃工場は地域住民の方々からは，いわゆる迷惑施設あるいは嫌悪施設と受けとめられており，近年のダイオキシン問題など，清掃工場の建設を取り巻く情勢は極めて厳しいものがあると思います。
こうした中で，清掃工場の建設を進めるに当たっては，地元住民の方々に施設計画とあわせて，十分な地元還元対策を行うことによって地域が活性化される方策を打ち出す必要があります。むしろ，地元還元施設等の地域対策を優先的に示していくことが，地域の方々の理解と協力を得るための早道ではないかと考えるのであります。
そこでお伺いいたしますが，北谷津清掃工場の更新計画について，地元対策を含めどのように考えているのか。また，最終処分場の確保も大変厳しい状況の中，埋立場の延命化は大変重要な課題であります。このため，最終処分場には清掃工場の焼却灰は持ち込まない，つまり灰の100％溶融処理等を行い，資源化，再利用することが極めて重要であると考えております。
新港新清掃工場では，灰の溶融処理を計画しておりますが，北清掃工場にはその施設が整備されておりません。
そこで，最終処分場の延命化のためにも，今後更新予定の新しい北谷津清掃工場に，北清掃工場の灰処理も含めた新処理技術の導入を計画すべきであると考えますが，見解を伺うものであります。
環境・下水道行政の２点目は，下水道施設の老朽化等に対応する改修の計画化についてであります。
本市の公共下水道は，強い市民要望にこたえて積極的な整備に努めた結果，普及率は平成10年度末で81.2％，11年度末までには83％を超える見込みであると伺っております。大変喜ばしいことでありますが，一方では，年数の経過と毎日休むことなく流し続ける施設への過酷な環境負荷，また，その機能が停止してから修理を行うわけにはいかない状況を考えますと，常に先を見越し，適正かつ効率的に維持管理を行うことがこれからの大きな課題であると考えます。
そこで，本市における下水道管渠の老朽化対策の現状と今後の改修計画について御答弁ください。
次に，都市・建設行政について３点お伺いいたします。
まず，公共施設の耐震対策についてであります。
平成７年１月17日未明に発生した阪神・淡路大震災は，死者約6,400人，負傷者４万4,000人余り，損害額は６兆円を超えると言われ，その悲惨さは記憶に残るところであります。しかし，震災後既に５年になろうとしており，多くの方々の記憶から薄れつつあるとき，トルコ共和国で発生した大震災は，胸が痛むとともに，備えに対する大きな警鐘にもなったと思います。
地震列島日本では，いつどこで大震災が起きても不思議ではないということでありますから，万全の備えをしなければなりません。市では，公共施設の耐震診断を初め耐震補強工事に取り組んでおりますが，公共施設は災害時の避難施設や活動拠点施設になりますので，その安全対策は早目に行なわなければなりません。
そこでお伺いいたします。
１，公共施設の耐震診断と補強工事の実施状況について。
２，小中学校の補強工事は，計画的に進められていることは承知いたしておりますが，それ以外の公共建築物及び橋梁等の耐震対策の取り組みについてお答えください。
都市・建設行政の２点目は，沿道の民間建築物の安全確保についてであります。
過去の震災等において，建築物の外壁や窓ガラス等の落下による災害で多くの負傷者が出た経緯もあります。市内の沿道には，老朽化した建築物や外壁のコンクリートやタイルの劣化により剥落しそうなのもが見受けられます。もし大地震が発生した場合，建物の倒壊や落下物により人命に与える影響はもとより，緊急輸送道路や災害救助活動などに重大な支障を起こす恐れがあります。
民間の建築物に対する指導や対策はどのようになっているか，伺うものであります。
都市・建設行政の３点目は，路線バス運行の充実についてであります。
市民の交通手段として欠くことのできない路線バス交通は，全国的に利用者が減少していると言われ，経営改善のための路線廃止や減便等により利用者に不便を与えております。一方，市民からは，路線バスの日中の運行充実を求める要望が出されており，市民の足としての役割の大きさを感じているところであります。
現在，市としても，バス事業に対してさまざまな支援を行っておりますが，バス交通の役割の大きさを考慮し，もっと積極的にバス事業にかかわる必要があると思われます。
そこでお尋ねいたします。
１，現在行っているバス事業への支援の内容について。
２，今後，バス事業への市の取り組みについて御答弁ください。
次に，経済行政について２点お伺いいたします。
まず，市内経済の活性化と雇用対策についてでありますが，大きく４項目に分けて質問をいたします。
我が国の経済情勢は，緊急景気対策などの政策効果の下支えにより景気の下げどまり感も出てはいますが，民間需要の回復力が弱く，雇用もさらに深刻化しており，依然として極めて厳しい状況が続いております。
市内経済の状況も同様であり，本年１月から３月期における生産活動は総合で減少し続けており，雇用情勢についても，有効求人倍率が過去最低水準で推移するなど，さらに厳しさを増しているとしております。市内経済の活性化と市民の働く場の確保対策については，短期，中期，長期のきめ細かい対策が求められていると考えますが，以下，お伺いいたします。
その１，当面の臨時的，短期的対策については，緊急地域雇用特別交付金を活用した事業が一部補正予算に盛り込まれており，今後の確定分とあわせてより効果的な実施を求めるものであります。本事業によって，雇用される人数は，単純に計算すれば，足かけ３年で一千数百人であります。ハローワーク千葉の本年６月の雇用情勢から推計すると，市内には約7,000人の雇用保険受給者がいる計算になります。臨時地域雇用特別交付金で雇用される失業者は，全体の１割にも満たないのであります。市内勤労者の深刻な雇用不安を解消するため，市長はこの際英断をもって勤労者の生活を守る施策を打ち出すべきであります。
我が民主新政クラブは，庁内に総合的な雇用対策を推進するための機関を設けることを提言し，見解を承ります。
その中で，緊急地域雇用特別交付金の県の枠の都合で採択されなかったものや，申請を見送った事業について，市単独事業での実施を検討すること，あるいは今回の事業は３カ年度の事業になっておりますが，効果とその後の雇用情勢を見て，継続すべきものの検討を行う必要があると考えるのであります。あわせてお答えください。
その２，本市経済活性化のためには，市内企業が設備拡張や進出企業の増加が必要であります。企業立地促進助成制度を実施し努力されておりますが，この制度を活用した企業進出について，状況を明らかにしていただきたいと思います。
企業立地促進については，他市も同様の制度を持って取り組んでおりますので，本市の優位性を確保するためには，投下資本金額や雇用人数等の対象要件を緩和し，助成内容を拡大する必要もあると思われますが，お答えください。
その３，創業者支援事業については，今年度から創業者研修制度がスタートし，開業育成資金貸し付けの要件が緩和されたところであります。私は，特に若者に旺盛なチャレンジ精神を涵養し，若い力で市内経済を力強く発展させることができたらすばらしいと思います。
この点では，アメリカと比べて若者の精神面でも，また制度の面でも数段おくれていると思います。
創業者研修の期数を現行の年１回から年数回に充実すること，開業後の援助，助成制度を充実することが必要であると思われます。御答弁ください。
その４，障害者の雇用対策については，昨年７月から障害者雇用促進法が改正され，民間の法定雇用率は1.8％にアップされ，事業主は毎年６月１日に障害者の雇用状況を公共職業安定所に届けることになりました。不況のしわ寄せは，障害者にとってより厳しい状況になっております。障害者の雇用促進についても，積極的な取り組みを求め，以下の点に御答弁願います。
１，市内の事業所における平均の障害者雇用率及び市職員の障害者雇用人数と率について，過去３年間の推移をお示しください。
２，市内企業に対する法定雇用率遵守の指導要請を強化するために，特に市の事業を発注する企業については，指名や契約条項に加えるなど，強い措置をとるべきと考えますが，見解をお聞かせください。
経済行政の２点目は，千葉港づくりと港湾管理についてであります。
近年，千葉港は商業港としてその機能が充実してきており，平成６年度には，千葉中央地区にガントリークレーンが完成し，これによってコンテナ貨物取り扱い量も，定期航路の拡大により年々順調に伸びております。このような中，千葉中央地区で，現在，千葉中央地区特別再開発事業が進められており，ポートパーク，人工海浜，ポートタワー，耐震バースなど，多様な港湾施設が集中している地区であります。
この限られた空間は，ＪＲ京葉線と千葉都市モノレールの千葉みなと駅から近く，市民が水際線に親しむための整備を進めていく必要があると考えます。
このように，千葉港への期待とその果たすべき役割が広範なものになってきている中，この地区における再開発事業に関連した港づくりについて，どのように進めていく必要があると考えているのか，お伺いいたします。
次に，港湾管理の形態でありますが，港湾の管理者としては，横浜港，川崎港などの市による管理，また名古屋港のように，愛知県と名古屋市が設立した管理組合による管理などがあります。
このような中で千葉港は，県が管理をしておりますが，今後，関係市を含めた管理形態のあり方について，どのように考えていくのか，所見をお伺いいたします。
最後に，教育行政について。
子供たちの教育環境改善のための家庭，地域，学校の役割について，お伺いいたします。
現在，21世紀を展望した我が国の教育のあり方について，さまざまな視点から審議，検討され，次代を担う子供の育成を目指した第３の教育改革が進められております。中でも，平成８年７月の中央教育審議会第１次答申が示した生きる力の育成という教育目標の転換，さらに，平成14年度に予定されている学校完全週５日制への移行は，生涯にわたって学び続ける意欲を育てる，すなわち生涯学習社会実現のために極めて重要な視点であると言わなければなりません。
そうした教育改革が，子供たちに多くの実りをもたらすためには，学校と家庭及び地域社会がそれぞれの果たすべき役割を十分果たすとともに，これまで以上に緊密な連携と協力のもとに教育を進める必要があります。
しかし，現状を見ますと，すべての教育の出発点であり，日常生活のしつけや豊かな感性，情操を育てる場としての家庭の役割が十分機能しているとは言いがたい状況にあります。親による無責任な放任や過保護，過干渉，あるいはモラルの低下など，家庭の教育力の低下を指摘する声も多く聞かれます。
また，かつてさまざまな生活体験，社会体験，自然体験の場として重要な教育的機能を担っていた地域社会も，現在ではその教育力が低下してきていると言われております。これらの結果として，子供たちの教育全体を学校に依存する傾向がますます強くなっているように感じられるのであります。
今こそ，学校，家庭，地域社会の３者が，それぞれの役割と責任を改めて自覚した上で，相互にパートナーとして信頼し合う関係を早急に構築することが極めて重要な課題であると思われます。
そこで，学校，家庭，地域社会の連携に係る現在及び今後の取り組みについて，お尋ねいたします。
一つは，現在学校と家庭や地域社会との連携を深めるために具体的にどのような取り組みを行っているか。
二つは，それらの取り組みがどのような成果を上げているか。また，今後について，どのような計画を持っているのか。
三つは，特にこの問題について，中央教育審議会では，学校教育のあり方をより広い視野から検討するために，地域住民や保護者の代表を加えた学校評議員の制度を提唱しております。本市ではこの学校評議員に関する提案に対して，今後どのように対処するつもりでいるか。
以上，３点について御答弁ください。
以上で１回目の質問を終わりますが，当局にはわかりやすい御答弁をお願いいたします。御清聴ありがとうございました。（拍手）
58 ◯副議長（納元政幸君） 答弁願います。松井市長。
59 ◯市長（松井 旭君） ただいま民主新政クラブを代表されまして，伊藤議員より市政各般にわたる御質問をいただきました。私からは，基本的な事項についてお答えをいたします。
初めに，自己責任と行政責任についての御質問にお答えをいたします。
玄倉川水難事故は，まことに残念なことでありまして，亡くなられた13名の方々の御冥福を深くお祈りを申し上げます。
市民の安全を守るべき責務のある地方公共団体といたしましては，この事故を貴重な教訓として，適切な対策を講じていく必要があると存じております。
現代の行政は，福祉国家理念のもとで，教育，福祉，医療などの給付行政や，環境の保全，道路，公園などの生活基盤の整備といった市民生活のためのサービスの提供を基本的な任務としておると認識をいたしております。
しかしながら，このことは極めて多くの行政需要のすべてを実施することを意味するものではなく，市民にとって効果的で有益な施策を選択しながら，的確に実施する必要があると考えております。
行政が公的に対応すべきものと，市民が私的責任で処理すべきものを十分に踏まえて，行政運営に当たることが重要であると存じております。
市民社会における人権の尊重とともに，自己責任の原則を今日改めて認識すべきであると存じます。
なお，費用負担の点につきましては，種々難しい問題があると考えておりますが，一つの御提案として受けとめさせていただきます。
次に，地方分権時代の施策展開について，千葉市の独自性をどこに求めるかとのお尋ねでございます。
議員お話のとおり，これからますます各自治体において，地域住民のニーズや地域の特性を生かした特色ある施策展開が求められてくるものと考えております。
本市といたしましても，地理的条件，自然環境条件などを背景として，市民ニーズにこたえる独自の施策の展開を図り，広く全国に本市をアピールすることが大切になってまいるものと存じております。
本市は，豊かな自然に恵まれ，緑と水辺の美しさを実感できるという特性を持っておりまして，これを十分に生かしつつ，環境への配慮や資源の浪費を抑制した資源循環型の町づくりを進め，自然と共生する快適な空間に満ちた都市を目指して，各種施策の展開を図ることが必要であると考えておるところでございます。
また，東京湾に面している本市には，約34平方キロの埋立地と約42キロメートルの海岸線がありまして，これまでも各地区でさまざまな施策の展開がされてまいりました。
このベイエリアは，幕張新都心初め人工海浜，港湾地域，蘇我臨海部の遊休地など多様性に富んでおりまして，まだまだ新たな展開を期待させる夢のある地域でございまして，本市の独自性を十分に発揮する施策の展開を図ることのできる素材であると考えておるのでございます。
これらの本市の特性を生かす取り組みを進めるとともに，少子高齢化の進展や市民のライフスタイルの多様化，市民，民間の参加と連携，女性の社会参画，高度情報化の進展など，市民生活に密接な課題に的確に対応することによりまして，住んでみたい町，住み続けたい町として人々が住み集う魅力ある都市を形成することができるものと考えております。
現在，市議会及び各部会で御審議いただいております千葉市新総合ビジョンの原案におきましても，これらの取り組みの考え方を盛り込んでおります。
いずれにいたしましても，地方分権時代を迎え，これからは分権型行政システムを最大限に活用し，本市固有の町づくりを推進していかなければならないものと考えておるところでございます。
次に，平成12年度予算編成の基本的考え方につきまして，財源確保と歳出抑制策への取り組みについてのお尋ねでございますが，新年度におきましては，歳入の根幹をなす市税収入が，景気の低迷や固定資産税の評価がえの影響などから伸びが見込めず，またこれまで年度間の調整財源として有効活用を図ってまいりました財政調整基金からの繰入金や土地売払収入などにつきましても，多くを望めない状況となるなど，財源面で引き続き厳しい状況が見込まれるところでございます。
しかしながら，このような状況下におきましても，市民福祉の向上を図るために，生活関連施設や都市基盤の整備を初め，保健，医療，福祉，教育，環境等の各種施策を着実に推進する必要があるほか，
地方分権一括法や
介護保険制度の施行に適切な対応を図る必要がございます。
このため，新年度の財源確保策といたしましては，自主財源では，課税客体の把握及び徴収対策の充実強化によりまして市税収入等の確保を図るとともに，受益者負担の適正化や私有財産の有効活用を図るほか，各種基金からの繰入金の効果的な活用に努めてまいりたいと存じます。
また，依存財源では，国庫支出金や交付税の増額確保を図るとともに，市債につきましても，将来負担を的確に見きわめた中で交付税措置のある市債を有効に活用するなど，従来にも増して創意工夫を凝らし，財源確保に努めてまいりたいと存じます。
一方，歳出抑制策といたしましては，行政改革推進計画に基づく事務事業の徹底した見直しにより，事務経費や施設の維持管理経費などの節減合理化を図るとともに，投資的経費につきましても，事業の優先順位の厳しい選択を行うなど，限られた財源を最大限に活用し，市民福祉の向上に努めてまいりたいと考えております。
以上で終わります。
60 ◯副議長（納元政幸君） 鶴岡助役。
61 ◯助役（鶴岡啓一君） 財政運営についての御質問のうち，市税徴収対策についてお答えいたします。
最近の経済の動向を見ますと，今年に入りまして，実質
国民総生産が２期連続プラスとなるなど，景気は回復軌道にあるものの，設備投資の減少や企業の倒産及びリストラによる厳しい雇用情勢などから，税を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続くものと思われます。
このような状況の中，本市におきましては，市税の徴収率が平成10年度も，最大限の努力を講じましたが，残念ながら，平成９年度に比較して少し下がってしまいました。今年度もこういう厳しい状況にありますので，私を本部長として，７月１日に，市税徴収対策本部を設置いたしました。特に，現年度課税分の年度内徴収と，増高する滞納額の縮減につきましては，次のような事項を重点的に取り組んでまいりたいと考えております。
まず，自主納付体制の確立を図るため，街頭キャンペーンの実施，税務広報の充実と口座振替のより一層の加入促進を図ってまいりたいと思います。
次に，滞納額の縮減につきましては，休日の戸別徴収や夜間における電話催告等による徴収強化に努めるとともに，高額滞納額の縮減が最大の課題でありますことから，高額滞納整理班を中心として重点的に整理を図ってまいりたいと考えております。
特に，悪質な滞納者に対しましては，差し押さえ処分などの厳正かつ適正な滞納処分を実施してまいります。
一方，納税者の資産状況などから，市税の徴収ができないことが明らかになった場合におきましては，課税の公平に十分留意しつつ，滞納処分の停止も図っていかなければならないのではないかと考えております。
いずれにいたしましても，市税の確保は本市の財政運営にとりまして，極めて重要な課題でございますので，市税徴収率の向上を図るため，市税徴収対策本部員である区長を含めまして，税務職員が一丸となって最大限の努力を今年度もしてまいりたいと考えております。
62 ◯副議長（納元政幸君） 稲葉助役。
63 ◯助役（稲葉秀雄君） 市民生活・保健福祉行政のうち，介護保険の実施に伴う諸問題についての御質問にお答えをいたします。
まず，本市の保険料決定までの今後のプロセスについてでございます。
保険料の算定に当たりましては，議員御承知のとおり，要援護高齢者数，各種サービス量の見込み，そして介護報酬額の確定等が必要であることは，御承知のとおりでございます。
国から８月下旬に介護報酬額の仮単価が発表されたことから，今般，現時点における65歳以上の第１号被保険者に係る保険料を暫定的に試算をしたところでございます。
このたび国から示されました仮単価が，介護報酬額として最終的に確定されますのは，平成12年２月ごろと予定をされておりますが，今後，本市といたしましては，現在進めております
介護保険事業計画を策定する中で保険料を算定することとなりますが，最終的には，平成12年の第１回千葉市議会定例会において，介護保険条例案として御審議いただくこととなります。よろしくお願いをいたします。
次に，
介護サービスを提供する事業者，要員は十分確保されているのかとのことでございます。
介護保険制度の円滑な実施を図るためには，利用者ニーズに見合った
介護サービスの基盤整備が何よりも重要であると認識をしております。
昨年実施をいたしました高齢者等実態調査から把握されるサービスの利用意向や，
介護サービス供給者の実態調査，さらには国からの参酌標準等をもとに算定をいたしました
介護サービスごとのサービス量の見込みによりますと，訪問介護や短期入所等につきましては，ニーズを満たす基盤整備が整うものと見込まれております。
一方で，通所サービスや訪問看護等の供給見込みは，残念ながら低いものとなっております。
こうした供給の見込みの低いサービスにつきましては，今後ともサービス事業者連絡会，住民参加型在宅福祉サービス連絡会等に対しまして，情報提供を行うなど，引き続き積極的な参入の促進に努め，確保してまいりたいと存じます。
次に，逆算したケアプラン作成が行われないように，すなわち供給量により利用が制限されたケアプラン作成を行うべきでないとのことでございます。
介護サービス計画は，居宅介護支援事業者によりまして，要介護者の心身の状態に応じた適切なサービス提供を行う観点から，利用者の利用意向を十分踏まえて作成するものでございます。
いずれにいたしましても，
介護サービスの基盤整備につきましては，今後，
介護保険事業計画の中で，介護ニーズに見合った目標量を設定をし，計画的に施設整備やマンパワーの確保に努めてまいることが必要であると存じております。
次に，市内経済の活性化と雇用対策についての御質問のうち，２点について私からお答えをいたします。
まず，庁内に総合的な雇用対策を推進するための機関を設けることについての御質問でございます。
長引く景気低迷の中で，雇用の促進，雇用機会の創出は，国，地方を通じて緊急かつ重要な課題であると認識をいたしております。
このたびの国の緊急地域雇用特別交付金に係る事業の選択に当たりましても，関係部局で会議を開催をし，雇用対策のより効果的な事業について鋭意協議をいたしたところでございます。
この会議の関係部局は，ほとんど庁内の全部局に及んでおりまして，雇用促進に係る事業は全庁的な取り組みが必要であると改めて認識をしたところでございます。
したがいまして，今後とも必要に応じて迅速かつ適切にこうした会議を開催をし，取り組んでまいりたいと存じます。
なお，市単独事業の実施や，このたびの事業の継続についてでございますが，当面は，今回の緊急地域雇用特別交付金を最大限に活用した施策を推進することといたし，雇用対策により有効な事業の実施につきましては，今後とも国等の施策の動向を見きわめながら十分検討し，対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。
64 ◯副議長（納元政幸君） 財政局長。
65 ◯財政局長（小川 清君） 財政運営についての２点の御質問と経済行政についての御質問のうち，所管についてお答えいたします。
まず，民間的視野に立った財政運営のあり方についてのお尋ねでございますが，バブル経済の崩壊以降，税収の落ち込みや公債残高の増高などのさまざまな要因によりまして，国，地方の財政状況が悪化しております。
本市におきましても，市税収入の伸び悩みなどによる財政力指数の低下を初め，経常収支率や地方債許可制限比率の上昇など，財政の弾力性の低下が見られるところでございます。
このため，行財政改革推進計画に基づく事務事業の徹底した見直しを初め，多角的な取り組みにより歳入歳出全般にわたる見直しを行いながら，最少の経費で最大の効果を上げることを基本とした財政運営に最大限努力をし，健全財政の維持に努めているところであります。
こうした取り組みに加え，企業会計方式による財政構造の分析を初め，財政運営の中長期的な安定性の確保や財政負担の平準化，財源使用の効率化，あるいは地方分権に伴う税財政制度の変化など，これらを視野に入れた新たな取り組みも必要であると認識をいたしておるところでございます。
また，ＰＦＩを導入した民間主導による施設整備につきましては，既に消費生活センター，計量検査所について実施の方向で検討をいたしておりますが，御提案のありました土地や施設の借り上げ，あるいは定期借地権の活用などにつきましては，他の自治体の導入事例等をもとに，メリット，問題点等の調査，分析を行うとともに，今後の本市の行財政運営における活用の可能性について，十分検討してまいりたいと存じます。
次に，公有財産の適正管理についてでございます。
議員御承知のとおり，公有財産の用地につきましては，行政執行に係るものとして，行政財産と行政目的を有しない普通財産に大別され，それぞれの状況により管理方法が分かれているところでございます。
行政財産につきましては，境界標等による用地の管理はもとより，それぞれの所有の目的に応じた維持管理に努め，市民を初めといたします利用者の安全かつ快適な施設を提供するための管理を行っております。
また，当面，施設整備の予定がない幾つかの用地につきましては，運動広場やゲートボール場，暫定駐車場などに供し，地域住民や駐車場公社等に管理をゆだね，合理的な管理を図っておるところであります。
さらに，まだ施設整備のなされていない行政財産や普通財産につきましては，境界標の埋設及び附属図面の整備を図り，所管用地を明確にすることとし，表面管理として，管理さくや立て看板を設置するとともに，職員の巡視も行っております。
なお，雑草等については，定期的に除去し，隣接者や周辺住民の方々に御迷惑を及ぼさぬよう留意をいたしておるところであります。
しかしながら，不測の事態等により問題が発生した場合は，早急な対応を心がけ，問題が長期化せぬように解決を図り，引き続き公有財産の適正管理に努めてまいりたいと考えております。
また，単独利用が見込めない狭小地等の処分につきましては，これまで狭小地等の処分措置を図るため手続の簡素化，効率化並びに制限の見直しを行ったところでございます。
これらの見直し等におきましても，隣接者処分を原則としておりますが，場所によっては資材置場，駐車場としての利用も可能な用地もあり，隣接者以外に対する処分も必要でありますことから，面積，位置，形状などの要件を精査し，隣接者の理解を踏まえ，公募による処分を実施してまいりたいと存じます。
また，処分に係る現行の価格設定基準及び今後の取り組みについてでございますが，処分価格につきましては，不動産鑑定評価額を参考にし，千葉市財産処分審査委員会で審議した価格を採用いたしております。
なお，割り引き価格に対する検討につきましては，原則として公有財産は適正な対価なくしては処分することができませんので，議員の御質問の割り引き価格の取り扱いにつきましては，今後，鑑定評価の中で，市場性のある価格設定の導入を検討してまいりたいと存じます。
いずれにいたしましても，公有財産を適正に管理する上からも，将来的に利用が見込めない用地は積極的に処分し，歳入確保と用地管理に係る経費の縮減を図り，財政運営に寄与してまいりたいと存じます。
次に，経済行政についての御質問のうち，障害者の法定雇用率の非達成業者の指名停止等についてお答えいたします。
国及び地方公共団体が契約を行うに際しましては，競争入札を基本としているところであり，競争入札の参加資格要件については，契約の履行能力及び契約に関する信用失墜行為の有無並びに業務の許認可の有無等を定めております。
また，指名業者の除外要件といたしましても，契約に関する不正行為の有無等を定めておりますほか，契約関係外の法定違反行為にあっては，代表者役員等が禁固刑以上の刑罰を処せられた場合等に一定期間の指名停止を行うこととしております。
いずれの場合も契約に直接関係のある法令違反等の場合を対象といたしておるところであり，現在，国を初め全国の自治体等において，障害者法定雇用率の達成を入札参加資格要件に定めている事例は聞いておりません。
現時点においては，法定雇用率の非達成業者を指名等から除外することにつきましては，難しいものと考えております。
しかしながら，障害者の雇用促進は重要なものと認識しておるところでございます。
以上で終わります。
66 ◯副議長（納元政幸君） 企画調整局長。
67 ◯企画調整局長（島田行信君） 総務・企画行政についての御質問のうち，第６次５か年計画についてお答えをいたします。
初めに，当初計画を繰り延べ調整した事業で，その後回復した事業についてのお尋ねでございます。
第６次５か年計画につきましては，お話のとおり，平成10年度の当初予算におきまして，国の財政構造改革による補助事業の縮減などを背景といたしまして，やむなく計画事業の期間調整を行いましたが，その後，国の緊急経済対策などの実施によりまして，財源の確保が図られましたので，事業の緊急性，事業効果等を勘案の上，執行可能な事業については前倒しに努めたところでございます。
平成10年度と11年度の２カ年度の当初計画と執行見込みを比較をいたしまして，回復した主な事業を申し上げますと，街路事業が，当初計画248億円に対しまして，執行見込みが345億円と，計画を97億円を上回る見込みとなっているのを初め，新港の新清掃工場建設事業で67億円の増，中小企業の資金融資事業で42億円の増，新内陸最終処分場の整備事業で39億円の増，道路橋梁事業で22億円の増，土地区画整理事業で７億円の増など，市民生活に密着した都市基盤整備や都市機能の充実，さらに地域経済の活性化などの事業につきまして，目標を超過達成する見通しとなっているところであります。
なお，５か年全体では，調整後の執行計画2,412億円に対しまして，執行見込みは2,671億円でありまして，259億円の回復となっており，増加率は約11％でございます。
次に，２点目の第６次５か年計画の当初計画と期間調整後の執行計画に対する平成10年度決算における進捗状況及び平成11年度末における見込みについて申し上げます。
まず，平成10年度決算の進捗状況は，平成８年度からの累積実績で3,770億円でございまして，期間調整後の執行計画全体事業費6,331億円に対しまして59.6％の進捗率となっており，おおむね計画どおりの進捗でございます。
なお，当初計画に対しましては，全体で50.7％の進捗でございます。
また，市民生活指標につきましては，指標項目60項目のうち，区スポーツ施設，ホームヘルパー，緊急通報装置，農業集落排水整備，特定優良賃貸住宅等にややおくれが見られますが，51項目につきましては，おおむね計画どおりの達成が図られ，市民需要にはほぼこたえられているものと考えております。
次に，11年度末の達成見込みでございますが，本議会で御審議をいただいております補正予算を加えて，累計額では5,194億円を見込んでおりまして，期間調整後の執行計画の全体事業費に対しまして，82.1％の進捗となり，大変厳しい財政状況の中，計画推進に向け所要額を確保できたものと考えております。
なお，当初計画に対しましては，約70％の進捗見込みとなっております。
最後に，３点目の，第６次５か年計画の最終年度となる平成12年度へ向けた取り組みについてのお尋ねでございます。
まず，国の新年度予算編成が先行いたしておりますので，この状況を申し上げますと，先ほどの議員のお話にもございましたとおり，国の平成12年度の予算概算要求基準における公共事業は，景気回復に向け，積極型の今年度当初予算と同額とするなど，引き続き景気回復を最重点課題として積極的に取り組むことが示されました。また，非公共事業につきましても，情報通信，科学技術，環境等経済新生特別枠を上乗せするなどの方針も打ち出されました。８月末締切りの一般会計の要求総額は，前年度比2.05％増の83兆5,400億円となっております。
市といたしましては，これら国の予算編成の動向を注視しつつ，本市の財政見通し等を的確に立てた上で，緊急性，重要性，効果などの視点から優先すべき事業を厳選をいたしまして，最終年度の計画事業の推進に向け取り組んでまいりたいと考えております。
以上で終わります。
68 ◯副議長（納元政幸君） 総務局長。
69 ◯総務局長（小島一彦君） 総務・企画行政についての御質問のうち，職員配置についてお答えいたします。
職員の配置に当たりましては，毎年度事務事業の進捗状況や事業計画等を勘案いたしまして，業務量を適正に把握するとともに，事務事業の特性等を考慮し，必要な職員を配置しております。
また，業務量の変動の大きい部署では，非常勤職員の活用や委託の拡大等によりまして，効率的に対応しているところでございます。
なお，職員配置の弾力的な運用につきましては，現在，局並びに区において，業務の繁閑に応じた弾力的な職員配置を可能にしているところでございます。
今後とも，市民サービスの向上を目指しまして，業務の量及び内容により，的確に対応した職員配置の実現に努めてまいりたいと存じます。
次に，行政改革の推進についてお答えいたします。
限られた財源の中で社会経済情勢の変化や多様化する市民ニーズ，新たな行政課題等に的確に対応していくためには，事務事業の実施に当たり，あれもこれもから，あれかこれかといった選択と集中の考え方に基づく再構築が重要となってきております。
議員お話のとおり，実施した行政サービスの結果を評価し，各種施策や事務事業を改善していくことが重要であるとの認識に立ちまして，昨年度改定した新行政改革大綱及びこれに基づく行政改革推進計画の中で，事務事業評価システムを導入することといたしたところでございます。
現在，評価システムにつきましては，事業の成果を数値化して評価する方法，それぞれの事業をランクづけして評価する方法などがございます。
本市におきましても，歳出予算の削減といった視点ばかりではなく，公共の施設の管理運営はもとより，各種施策や事務事業の質の向上を図るため，最も効果的な方法を選択いたしまして，導入に努めてまいりたいと考えております。
次に，高度情報システムの構築と活用についてお答えいたします。
本市におきましては，従来より住民記録など基幹業務のオンライン化やＯＡ機器の積極的な導入などによりまして，情報化による事務の高度化，効率化を図ってまいりましたが，高度な情報通信技術を活用した情報環境を整備いたしまして，今後さらなる情報化を推進してまいりたいと考えております。
既に国におきましては，各省庁のＬＡＮに加え，霞ケ関ＷＡＮという省庁間のネットワークが整備されておりますが，本市におきましても，全庁的なＬＡＮを整備し，電子メールやスケジュール管理などを行ういわゆるグループウエアを導入いたしまして，情報の共有化を図るとともに，より総合的で高度な業務システムを段階的に構築してまいりたいと考えております。
次に，高度情報システムを活用した市民サービスの将来像についてでございますが，情報ネットワークを利用することによりまして，市民の方々が自宅のパソコンや公共施設に設置された公共端末から図書館の蔵書の検索をしたり，公共施設の空き情報の検索や予約申し込み，あるいは各種の申請や届け出をすることができるようになります。
さらに，情報システムの高度化によりまして，一つの窓口でさまざまな手続を行うことができるワンストップサービスや24時間，365日いつでもサービスを受けることのできるノンストップサービスの実現が可能となります。
いずれにいたしましても，現在策定中の情報化基本計画によりまして，だれもが高度情報通信社会の便益を享受できるように，21世紀にふさわしい高度情報システムの構築を目指してまいりたいと考えております。
次に，経営感覚の醸成，実務型研修の積極的活用についてお答えいたします。
厳しい財政状況が続く中で，地方自治体が地方分権の推進や多様化する市民ニーズに的確に対応していくためには，民間企業の経営感覚に学び，コスト意識や事業採算性の認識などを周知徹底していくことが重要であると考えております。
このような考え方に基づき，職員研修におきましては，階層別研修の中に自治体経営のあり方を設けるとともに，民間企業との合同研修である民間セミナーへ職員を派遣いたしているところでございます。
次に，民間の企業会計手法の導入に対応した職員研修についてでございますが，現在，他の自治体においてモデル的に企業会計手法による試算を作成したり，国やシンクタンクにおける幅広い検討が緒についた段階でございますので，これらの動向を踏まえ，今後検討してまいりたいと存じます。
次に，実務型研修の積極的活用についてでございますが，職員が市民に対しわかりやすく，親切な応対ができるよう，現在職員研修所で実施する新規採用職員研修や特別研修に，民間専門機関の講師による実践的な演習を取り入れるとともに，接遇，指導者養成のための自治専門校への職員の派遣や，職員に配布しております接遇の手引書の活用など，幅広く実施しているところでございます。
さらに，民間実務派遣研修につきましては，本年２月に策定した行政改革推進計画に定めたところでございます。これに基づきまして，デパートにおける質の高い顧客サービスの実務を体験させるため，市民に身近な存在である区役所の職員を，この10月に市内デパートへ派遣することといたしておりまして，本市の接遇研修の新たな契機となることと期待をしておるところでございます。
いずれにいたしましても，市民に信頼される応対をするためには，それぞれの職員が常に全体の奉仕者としての自覚に立ち，担当業務に精通することはもとより，関連業務を初め市全体の組織や業務内容を理解していることが重要でございます。
今後ともこのような観点から，研修所研修や職場研修などにおきまして，市民の立場に立った的確な応対が実践できる職員の育成に努力してまいりたいと存じます。
次に，経済行政についての御質問のうち，障害者雇用対策について，所管についての御質問にお答えいたします。
本市職員の障害者雇用人数及び率についてでございますが，平成９年は，98人で2.32％，平成10年は99人で2.34％，平成11年は99人で2.35％となっておりまして，平成11年現在で，法定雇用率の2.1％を0.25ポイント上回っております。
なお，平成５年度からは，障害者の別枠採用を行い，雇用率の向上に努めているところでございます。
以上でございます。
70 ◯副議長（納元政幸君） 市民局長。
71 ◯市民局長（丸山金二郎君） ４の市民生活・保健福祉行政についてのうち，所管につきまして順次お答えをいたします。
まず，１点目の緊急地域雇用事業で動員される放置自転車追放指導員の使い方，配置サイクル等についての御質問でございますが，現在，基本的には５人１組で，月曜日から金曜日までの５日間，放置自転車の多い主要駅において活動を展開しているところでございます。
今後は，広報テープによる呼びかけを盛り込むとともに，駅周辺における放置状況にあわせ配置する班の増強，さらには配置期間の延長等，弾力的に対応を図ってまいりたいと存じます。
次に，全庁的な取り組みについての御質問でございますが，放置自転車対策につきましては，円滑な通行の確保，歩行者の安全確保等の観点から市民部で所管してまいりましたが，新たに本年６月，自転車対策全般に係る課題につきまして，総合的な検討，調整を図るべく，庁内に都市局，建設局ほか５局14課３事業所から成ります放置自転車対策連絡会議を設置し，数回にわたり開催をしてまいりました。
この間，この会議を通じ，駅前広場周辺の道路区域内での駐輪場の暫定整備や撤去と同時にガードレールの設置等放置防止に対する対策を実施してきたところでございます。
次に，放置自転車一掃のための来年度の基本的な取り組みの方針についてでございますが，まず，本年10月，末広３丁目に2,800台収容可能な保管場が完成することから，本市の表玄関でありますＪＲ千葉駅周辺の放置自転車の一掃を図ってまいりたいと存じます。
また，従来の行政を中心とする放置自転車追放キャンペーンを，今後は自治会，商店会，地区安全協会等地域の諸団体を主体としました組織の結成を図り，継続的な活動を展開してまいりたいと存じます。
次に，禁止区域の管理を含め，全面的な民間への委託についての御質問でございますが，市が放置自転車対策の民間委託についての考えといたしましては，駐輪場の管理，利用者の指導，啓発等を中心にお願いをしてきたところでございます。
御質問の全面的に民間に委託するとした場合，撤去にかかわります権限の付与の可能性，現在委託しているシルバー人材センターとのかかわり等，今後整備しなければならない問題もございますことから，さきに発足いたしました庁内での連絡会議，さらには自転車等駐車対策協議会にも諮りながら検討してまいりたいと存じます。
次に，利用促進のために利用状況に応じて料金の値上げ，あるいは値下げとの御質問にお答えをいたします。
現在，駐輪場での利用料金は，放置禁止区域は有料，それ以外は無料として利用者に供しているところでございます。
お話にございました料金の格差を設けることにつきましては，先般，近隣市において，利用促進を図るべく有料から無料にして放置自転車の解消に取り組んでいる事例もございますことから，いましばらくその効果などを見きわめ，今後検討してまいりたいと存じます。
次に，経済行政につきまして，障害者の雇用に係る御質問のうち，所管についてお答えをいたします。
市内事業所についての障害者雇用率は，公表されておりませんので，千葉公共職業安定所管内の障害者雇用率を申し上げますと，平成８年度と平成９年度が1.37％，平成10年度が1.39％でございます。
本市は障害者の雇用を促進するため，平成６年度から毎年，千葉県と共催して，本市の施設でありますポートアリーナを会場に，身体障害者雇用促進合同面接会を開催しておりますほか，毎年障害者雇用促進月間にあわせまして，千葉駅前において，障害者雇用促進キャンペーンに参加するなど，障害者の雇用促進に努めております。今後とも努力してまいりたいと存じます。
終わります。
72 ◯副議長（納元政幸君） 保健福祉局長。
73 ◯保健福祉局長（松田 將君） 市民生活・保健福祉行政について，所管の質問にお答えいたします。
初めに，
介護保険制度の実施に伴う諸問題について，助役答弁以外の質問にお答えいたします。
まず，10月から始まります要介護認定申請受け付け事務の体制は万全かとのことでございますけれども，まず，訪問調査につきましては，非常勤嘱託職員を含む市職員54人の調査員によりまして行い，また認定審査会は21の審査部会を設けまして，委員105人の体制により審査判定を実施することとしております。現在，調査員，調査及び審査判定に公平性を期すべく，調査員及び審査員に対しまして，マニュアルに基づき研修を行っているところでございます。
また，申請書の配布場所につきましては，申請者の利便を図る観点から，介護保険室や市民センター，連絡所，保健センター等で対応することとしております。
いずれにいたしましても，10月１日からスタートいたします要介護認定等の事務に向け，遺漏のないよう万全を期してまいる所存でございます。
次に，低所得者，保護世帯の保険料額設定の方式，また可処分所得の逆転現象についてのお尋ねでございますけれども，
介護保険制度におきましては，議員御承知のとおり，65歳以上の第１号被保険者の保険料額につきましては，高齢者の負担能力に応じたものとすることから，５段階の所得段階別の定額保険料を課す仕組みとなってございます。
なお，例えば，市民税課税状況から，第２段階の保険料を適用させた場合，生活保護の対象となる方につきましては，第１段階まで保険料を軽減する措置が講じられているところでございます。
次に，介護認定に対する不服申し立ての手順，10月１日からの申請により，認定を受けた方の判定日程及び60日の起点についてのお尋ねでございますが，要介護認定等に関する審査請求につきましては，千葉県介護保険審査会で対応することとなっておりますが，各区の福祉事務所の介護保険室に来られた方につきましては，審査請求書の形式的審査を行った上で，千葉県介護保険審査会に送付することとしております。
審査請求は，原則，要介護と認定通知書を受けた時点から60日以内に行うことができることになっておりますけれども，平成11年10月１日から平成12年３月31日までに要介護認定等の審査判定結果の通知を受けた場合，つまり準備要介護認定を受けた場合につきましては，認定通知書を受け取った時点から平成12年の５月31日までの間，介護保険審査会に対して審査請求をすることができることとなっております。
次に，
介護サービスについて，現物給付，償還払い，バウチャー方式などの給付の支払い方法についてのお尋ねでございますけれども，
介護保険制度におきましては，居宅
介護サービス費などの請求に関する審査支払いを国民健康保険団体連合会に委託できることとなっておりまして，本市では，受給者の利便性等を考慮し，千葉県国民健康保険団体連合会に費用の支払い等の事務を委託し，現物給付することを基本に考えているところでございます。
次に，介護保険のサービスで本市の現行福祉施策を下回る内容のサービスは何か，またその対応についての御質問でございますけれども，
介護保険制度におきましては，要介護度ごとに定められる利用限度の範囲内で，利用者の選択により各種のサービスを組み合わせて総合的に受けられる仕組みとされておりまして，現行の措置制度による福祉施策とは仕組みが異なることから，個々の事業についてその水準を単純に比較することはなかなか難しいものと考えております。
なお，
介護保険制度における住宅改修等の一部のサービスにつきましては，本市の現行の福祉施策に比べますと，下回るサービス内容となっておりますけれども，これらのサービスの取り扱いにつきましては，今後，高齢者保健福祉推進計画及び
介護保険事業計画の策定を行う中で検討を進めたいと考えております。
次に，要介護者に対するサービスで，保険対象外になる施策とその対処方策についてでございますが，保険対象外になる施策としましては，寝たきり老人，痴呆性老人，福祉手当，おむつ給付等，寝具乾燥サービスが挙げられます。これら保険対象外の施策につきましては，現在，これまでの事業実績やその必要性，また
介護保険制度との整合性，他の自治体の動向等を踏まえて，そのあり方を検討をしているところでございます。
次に，
特別養護老人ホームに行っております運営補助等に対する対応についてのお尋ねでございます。
本市におきましては，入所者の処遇向上及び施設職員の待遇改善等の観点から，
特別養護老人ホームに対しまして，各種の運営補助を行っております。
介護保険制度の施行によりまして，
特別養護老人ホームは，介護老人福祉施設として位置づけられまして，その運営につきましては，現行の措置費から介護報酬によって賄われることになります。
したがいまして，
特別養護老人ホームに対する各種の運営補助につきましては，介護報酬の内容等を踏まえながら，今後の取り扱いについて検討をすることとしておりまして，現在，先般示されました介護報酬の仮単価の内容や他都市の状況等について，調査分析を進めているところでございます。
いずれにいたしましても，運営費を介護報酬で賄うことを基本としつつ，入所者の処遇並びに職員の雇用，待遇について，現行措置制度との均衡にも配慮しながら検討をしたいと考えております。
次に，高齢者福祉施策の見直しについてお答えいたします。
各種の高齢者福祉施策のあり方につきましては，急速な高齢化に伴う要援護高齢者等の増大等，本格的な高齢社会の到来に備えまして，高齢者が自立して健やかに生活できるように，その再構築を図ることが重要な課題と認識をしております。
特に，
介護保険制度の実施に伴いまして，高齢者福祉施策全般の見直しが必要となっております。現在，市民ニーズを踏まえつつ，個々の施策の効果や必要性，また施策相互の整合性等を十分吟味しながら，今後の施策のあり方を検討しているところでございます。
次に，保育制度の充実についてお答えいたします。
まず，３歳未満児童の定員を超えての入所，いわゆる定員の弾力化についてでございますが，市立の保育所においての受け入れ態勢につきましては，児童福祉施設最低基準を遵守しながら，まずは施設の余裕等を考慮し，定員枠の見直しを実施して対応しているところでございます。
今年度におきましても，前年度に比較し，95名の定員増を図り，待機児童の解消に努めたところでございます。
しかしながら，定員の弾力化につきましては，年度途中の対応となりまして，保育士の増員の問題も生ずるため，なかなか柔軟対応が困難な状況にございます。
次に，待機児童解消についての今年度における今後の対応策と来年度の取り組み方針でございます。
今回の少子化対策臨時特例交付金を活用しまして，私立保育園を含めた施設整備を行い，受け入れ枠の拡大を図ってまいりたいと考えております。
あわせまして，保育所入所希望の状況を見ながら，市立保育所の定員の見直しや定員の弾力化についても検討を進め，待機児童の解消に努める考えでございます。
次に，時間外保育における保育時間の延長につきましては，保育士の確保を初め夕食の提供など運営上の課題も考えられます。このため，保護者に対するアンケート調査等によりニーズの把握に努める一方，他都市の実態を参考にしながら検討を進めていきたいと考えております。
次に，病児保育についての質問にお答えいたします。
まず，他の政令指定都市の実施状況につきましては，本年度実施予定の札幌市，北九州市を含めますと，８市で事業化が行われているところでございます。
このうち３市においては，複数での開設がなされておりまして，本年度中には全体で18カ所での実施となる予定でございます。
病児保育を各区に順次整備すべきとのお尋ねでございますけれども，いわゆる
乳幼児健康支援一時預かり事業の今後の実施につきましては，本市における今年度のモデル事業の利用状況や，また国の動向，さらには他都市の状況等を見きわめ検討したいと考えております。
以上で終わります。
74 ◯副議長（納元政幸君） 環境局長。
75 ◯環境局長（高橋紀一君） 環境・下水道行政についてのうち，所管の北谷津清掃工場の更新についてお答えを申し上げます。
初めに，地元対策を含めどのように考えているかとのお尋ねでございます。
更新計画におきましては，将来におけるごみの排出予測，これに基づく施設規模などの検討，また新たな問題となっておりますダイオキシン対策など公害対策に重点を置いた施設整備に取り組んでまいりたいと存じております。
とりわけ，地元住民の対応といたしまして，地元還元施設等を含め活性化対策など可能な限り協調してまいりたいと考えております。
次に，更新予定の新しい北谷津清掃工場に北清掃工場の灰処理も含めた新処理技術の導入を計画すべきではないかとのことでございますが，更新計画に当たりましては，ごみの焼却処理から灰の溶融までを一貫して行う次世代型と呼ばれる処理技術も含め，現在調査研究を行っているところでございます。
北清掃工場の焼却灰の同時処理につきましても，無害化等の観点から必要であると認識いたしております。
いずれにいたしましても，本市に適した新しい処理方式の導入について，研究を深めてまいりたいと存じております。
以上でございます。
76 ◯副議長（納元政幸君） 下水道局長。
77 ◯下水道局長（田中修司君） 下水道行政についてお答えいたします。
最初に，千葉市における下水道管渠の老朽化対策の現状についてでございます。
下水道管の日常の保守点検は，中央，南部，北部の三つの土木事務所で巡視による点検をしておるところでございます。
平成10年度下水道管に関する苦情などは，管の詰まりなどの清掃依頼が414件，陥没，破損などの補修を伴うものが136件でございました。これらの対策といたしましては，管内にビニール袋や発泡スチロールなどの破片などの挟雑物が混入して流れを阻害している場合は，管内清掃を施し，陥没等の対応には，部分的な更正や補修，布設がえなどを施し，管渠の保全対策に万全を期しております。
また，布設年代の古い中央区富士見町，栄町を中心とした市街地におきましては，おおむねの耐用年数と言われます50年を迎える老朽管が多数ございます。一方，布設後30年程度の美浜区の新港地区，ここでは地盤沈下や硫化水素による腐食などで，機能低下や劣化などが進行しておる状況でございます。
これら２地区につきましては，第６次５か年計画におきまして，施設の調査を約40キロメートル，それから改良工事約６キロメートルを計画し，逐次実施しておるところでございます。
また，これ以外の地区にもこのような老朽化や劣化が進行している箇所も見受けられますが，逐次調査し，補修を実施いたしております。
次に，今後の改修計画についてお答えいたします。
議員お話のとおり，下水道施設は一たん供用を開始いたしますと，一時たりともその機能を停止することができません。また，下水道施設の修繕，改良工事は，施設が存続する限り永続的に行う必要がございます。その事業費，事業量は大きなものとなります。
そこで，よりよい改修計画を策定するに当たっては，今までにストックされました下水道施設の状況を的確に把握することが肝要であり，下水道台帳や改築，修繕経歴などの維持管理記録を整理するとともに，施設の調査，診断など総合的に検討を行い，効率的，段階的な計画とする必要がございます。
本市は，平成10年度末の下水道普及率が81.2％でございまして，現在も整備の推進段階にございますが，普及率がほぼ100％に達しております先進都市におきましては，この下水道施設の改修，それから再構築というものが非常に大きな課題となっているところでございます。
本市も，今後耐用年数を経過する老朽管が年々増大してまいりますので，これら先進都市の事例を参考といたしまして，将来を見据えた改修計画を策定し，下水道施設の適切な管理運営を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
78 ◯副議長（納元政幸君） 都市局長。
79 ◯都市局長（石井和夫君） 都市・建設行政のうち，所管につきまして順次お答えいたします。
まず，公共施設の耐震対策につきましては，昭和56年に制定されました新耐震基準を受け，それ以前に建築された３階建て以上の建物，または２階の床面積が300平方メートル以上の建物を対象として耐震診断を実施しております。
また，耐震対策の規模に満たない福祉関係施設につきましても，対象枠を拡大し，あわせて314の施設を対象といたしております。
平成10年度末までに約81％，254施設の診断を行い，また補強工事につきましても，平成９年度より実施し，32施設の補強工事を行ってまいりました。
なお，本年度も８施設の診断と10施設の補強工事に取り組んでおるところであります。
次に，学校以外の施設の取り組みについてでございますが，耐震診断の結果，速やかに補強した方がよいと考えられる施設のうち，災害時の拠点施設，並びに避難施設に指定されるものから順次補強工事を実施しているところでございます。
また，建物が老朽化し，耐震性能も低く，機能確保が図れないものにつきましては，改築や用途廃止を行っているところであります。
今後も，耐震性能が低い施設に対し計画的な改修を図るため，関係部局と協議し，早期整備に努めてまいりたいと考えております。
次に，沿道の民間建築物の安全確保についてお答えいたします。
建築物の窓ガラスや屋外突起物等の落下による災害を未然に防ぐため，容積率400％以上の中心市街地における３階建て以上の建築物に対しまして，毎年目視等による外観調査を実施しており，改修等の必要があるものに対しましては，建物の所有者または管理者に改修用パンフレットを配布するとともに，改修について指導を行っているところでございます。
また，建築基準法による定期報告におきましても，建築物の維持保全に関する報告を求め，民間建築物の安全確保に努めております。
さらに，地震等の災害時に避難，救援，復旧活動の空間を確保すべき緊急輸送道路等の沿道に面する建築物に対しても現況調査を実施し，災害の防止に努めてまいりたいと考えております。
次に，路線バスの運行の充実についてお答えいたします。
１点目の，現在行っているバスへの支援内容についてでございますが，市といたしましては，道路改良等による走行環境の整備，市民へのバスサービスの向上を図るためのバス事業者に対する補助事業の推進，市民生活に必要なバス路線の確保を柱としてバス事業に取り組んでおるところであります。
具体的には，バス活性化システム整備事業により，バスカードシステムや低床スロープ板付バス，ノンステップバスの導入を促進するための支援をするとともに，区役所バスの運行に対しても支援を行っております。
また，みずからの委託事業として，コミュニティバスを運行し，生活に必要なバス路線の維持に努めております。
２点目の，今後のバス事業への市の取り組みについてでございますが，ただいま申し上げましたような走行環境整備や低床スロープ板付バス等の支援を引き続き推進するほか，利便性の向上を図るため，バス事業者と協議，調整してまいりたいと存じます。
なお，昨今，全国的に乗合バスの利用者の減少や，乗合バス事業の経営状況等が大きく変化している中で，乗合バスの活性化，発展を図るため，国において，需給調整規制を原則として廃止する方向が打ち出されております。
したがいまして，今後，このような国の動向を見守りながら，バス事業への市の取り組み方策を検討してまいりたいと存じます。
以上で終わります。
80 ◯副議長（納元政幸君） 建設局長。
81 ◯建設局長（宮崎益雄君） 都市・建設行政についてのうち，所管の橋梁耐震対策の取り組みについてお答えいたします。
さきの阪神・淡路大震災では，多くの人々が犠牲になり，また公共施設など大きな被害を受けたところであります。
この震災を教訓といたしまして，本市管理の橋梁について，小規模を除きまして，平成８年度，９年度の２カ年にわたりまして総点検を実施したところでございます。
この結果を踏まえまして，救援活動や避難の骨格となる道路にかかる橋梁，つまり橋梁が被災地域に与える影響度合いの大きさを考慮し，道路や鉄道との立体交差部を計画的に，耐震対策やかけかえを実施しておるところでございます。
今後ともこの方針に基づき，安全で災害に強い町づくりに努めてまいりたいと存じております。
以上でございます。
82 ◯副議長（納元政幸君） 経済農政局長。
83 ◯経済農政局長（太田 宏君） 経済行政についての御質問のうち，所管につきましてお答えをいたします。
まず，企業立地促進助成制度を活用した企業の進出状況でございますが，御案内のように，昨年の４月に同制度を発足したものでございまして，その後企業を対象に説明会を開催するなど，積極的にＰＲに努めてきたところでございます。その結果，日本ＰＭＣ株式会社及び日清紡績株式会社の２社の研究所が本市に進出をし，本年度中の操業を目指しておりまして，当制度の活用の意向を示しているところでございます。
そのほか，現在，既存企業１社につきましても，工場拡張について相談を受けているところでございます。
いずれにいたしましても，当制度は，本市経済の活性化の上で大いに期待をしておるところでございまして，引き続き積極的にＰＲに努めてまいりたいと存じます。
次に，対象要件の緩和，助成内容の拡大についてでございますが，他の自治体につきましても同様の制度を設けているわけでございますが，本市の制度の特徴といたしましては，特定の工業団地などへの立地に限定せず，全市域を対象とするほか，また，企業規模にかかわらず，先端技術産業を対象としているところでございます。
他の自治体の実施状況等の情報収集に努め，研究をしてまいりたいというふうに考えております。
次に，創業者研修の回数の充実についてでございますが，本年度は定員を上回る多数の応募者がございましたので，今後，研修結果や研修生の要望等を踏まえまして，その拡充につきましても検討してまいりたいと存じます。
次に，開業後の援助，助成制度の充実についてでございますが，当研修終了者で創業いたしました方々を対象に，企業経営の専門家による現地での経営指導等を実施いたしまして，開業後の支援を図ってまいりたいと考えております。
また，開業育成資金の内容につきましても，今後その充実に向け検討してまいりたいと存じます。
次に，今後の港づくりについての御質問にお答えをいたします。
千葉港・千葉中央地区の再開発事業に関連した港づくりについてでございますが，千葉港は千葉市域の前面部を占めており，産業面での機能ではなく，市民が親しめる水際機能も期待されているところでございます。
近年の千葉港は，お話にもございましたように，千葉中央地区においてコンテナターミナルでのコンテナ貨物の取り扱いなど，工業港から商業港への性格を強めておりまして，また，災害に強い耐震強化岸壁の整備などが進められているところでございます。
また，特に海洋性レクリエーションへの市民の関心は年々高まっておりますことから，水際線へ親しめる場の確保が求められている中，港湾管理者であります県におきまして，平成５年３月に総合的な港湾空間の創造を目指した千葉ポートルネッサンス21調査を実施いたしたところでございます。
この調査では，千葉中央港地区特定再開発事業に隣接する港湾区域において，海の再生という観点から，公有水面埋め立てによる親水護岸の整備などが構想をされておるわけでございます。
本市といたしましても，港湾管理者であります県と協議を進めながら，早期実現化に向けて鋭意努力してまいりたいと存じます。
次に，千葉港の管理形態のあり方についての御質問でございますが，大変重要な課題であると認識をいたしておるところでございます。
現在，千葉県と関係６市で構成いたします千葉港行政連絡会等で，千葉港の抱える諸課題につきまして協議をしておりますが，研究課題として引き続き調査，検討を進めてまいりたいと存じます。
以上でございます。
84 ◯副議長（納元政幸君） 教育長。
85 ◯教育長（加藤元則君） 教育行政につきまして順次お答えをいたします。
まず，学校と家庭や地域社会との連携を深めるための取り組みについてお答えをいたします。
本市では，平成５年度より中学校区を単位に，地域ぐるみ教育活動推進事業に取り組んでおります。この事業は開かれた学校の視点から，地域にある人材，施設，自然などを学校教育活動に活用し，学校と家庭や地域が一体となって，心豊かでたくましい児童生徒を育成することをねらいとして進めたものでございます。
主な活動といたしましては，一つには，フラワーロードづくりなどの美化活動，二つには，菊づくりや昔の遊びなどを，地域のお年寄りとともに行う交流活動，三つには，地域の人材による講演会，音楽会，文化祭，触れ合い運動会などのスポーツ，文化活動などがあり，多くの成果を上げているところでございます。
次に，取り組みの成果でございますが，学校と家庭や地域が一体となった教育活動が推進されました結果，学校教育活動が活性化され，体験活動を通して，心豊かな児童生徒が育成されてきております。特に，触れ合い活動を通して，不登校やいじめなどの生活指導上の問題解消にも大きな成果を上げているものと考えております。
また，これらの活動を通して，子供たちの地域への理解が深まるようになり，愛着を持って生活でき，最近では，学区の小中学校や養護学校との連携にまで活動が広げられてきております。
今後ともより開かれた学校を目指し，地域と一体となった活動を計画的に推進していく予定でございます。
次に，学校評議員制度についての御質問でございますが，この制度は，これからの学校のあり方にもかかわる重要な問題でありますので，これまでに取り組んできましたさまざまな連携の成果を十分に踏まえつつ，国や県の動向等も見据えながら，今後慎重に研究してまいりたいと存じます。
現在，本市におきましては，ＰＴＡや保護者会，育成委員会，町内会，子供会等の関係諸団体の協力もいただき，本市独自の地域ぐるみ教育やボランティア教育を推進し，学校と家庭及び地域との効果的な連携に努めているところでございます。
今後，こうした連携の成果を学校評議員制度にもつなげていくよう十分研究してまいりたいと存じます。
以上でございます。
86 ◯副議長（納元政幸君） 伊藤議員。
87 ◯26番（伊藤 晶君） ただいまは市長初め御答弁ありがとうございます。
２回目は，１点だけ要望をさせていただきます。
保育所の待機児童の解消についてであります。
先ほどの保健福祉局長の答弁のニュアンスは，保育士が増員されなければ対応できない，こういうぐあいに私には聞き取れました。
そこで，総務局長，人事担当，それから財政局長，財政運営，ぜひ特段の御配慮をいただきまして，今後，増員できますように御配慮を強く要望するところであります。よろしくお願いいたします。
今回の質問は，去る13日に，松井市長にお届けいたしました民主新政クラブの予算要望書からピックアップをいたしまして，質問をしたのが大部分でございます。
大変厳しい財政状況の中にございますけれども，我が会派の要望を予算に最大限反映されますようにお願いをいたしまして，民主新政クラブの代表質問を終わりにいたします。
ありがとうございました。（拍手）
88 ◯副議長（納元政幸君） 伊藤晶議員の代表質問を終わります。
議事の都合により暫時休憩をいたします。
午後３時42分休憩
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午後４時15分開議
89 ◯副議長（納元政幸君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
代表質問を続けます。市民ネットワーク代表，15番・田平康子議員。
〔15番・田平康子君 登壇，拍手〕
90 ◯15番（田平康子君） 市民ネットワークの田平康子です。会派を代表いたしまして代表質問を行わせていただきます。
きょう最後，３人目ですので，皆さんお疲れかと思いますけれども，最後までよろしくおつき合いください。
まず，１番目の市政運営の基本姿勢について伺います。
情報公開と市民参加について。
千葉市のこれからのあり方を方向づける基本構想と基本計画，千葉ビジョン21の策定作業が，新総合ビジョン審議会で進んでいます。千葉市のこれからなすべきことを九つの分野に分け，五つの部会で審議するものでした。審議会の委員を公募することは，市民ネットワークでも以前から要望してきたことであり，30名の公募委員の参加は大きな一歩であると考えております。
事務局となられた市の職員の方の事務手続きの煩雑さは大変なものだったと思いますけれども，また，公募で選ばれた市民の方は，恐らくこのような会議に出席して発言するのは初めてという方も多かったと思います。
まだ審議会すべてが終わったわけではありませんけれども，審議会に公募委員を含めた今回の取り組みを市としてどのように評価されているのでしょうか，伺います。
今回，何人かの公募委員の方に聞き取りをすることができました。審議会への市民参加が実践されたことを高く評価するとともに，問題点も何点か指摘されております。
自治体運営では最重要であるはずの基本構想や基本計画を，各部会においては約１カ月，３回という回数で審議するのは余りにも短い。あらかじめ事務局から原案が示されたが，原案の策定には市民が参加できなかった。審議会でありながら，委員同士の審議というよりは，委員と行政の質疑応答になってしまったというものです。
次期５か年計画の策定に当たっては，どのような過程を経て策定するのか，現時点の構想をお示しください。
市民の意見を聞く機会として，素案をつくる段階から公募委員を含むことを提案しますが，見解を伺います。
今回審議に加わった市民，また残念ながら選外となられた市民の方，どちらも市政に関して大変関心があり，意欲的です。審議会が公開であっても，日程を広く知らせなければ公開の意味は半減します。選に漏れた方々に審議会の日程や傍聴ができることをお知らせしたのでしょうか。
市民参加について，市川市の取り組みを紹介したいと思います。
環境基本計画策定に向けての素案への提言を行う環境市民会議がことしの２月から持たれ，９月６日に提言が発表されました。15人の委員枠に70人が応募し，学識経験者から成る市川市の環境審議会が，高校生１人，女性５人を含む18歳から64歳までの委員を決定したとのことです。
委員は四つのテーマに分かれ，それぞれシンポジウムや調査見学会，学習会などを開き，全体会議６回を含め合計63回の集まりを持ったということです。
すべての会議は当然オープンで，最終の提言の発表会には40名の傍聴者がいました。
委員決定に際しても，行政側のリードではなく，また会議の運営すべてが委員に任され，行政がお手伝いしたのは，会議室やマイクロバスの手配，資料の準備など，あくまでも事務的なものだけという徹底したものでした。
恐らく，千葉市の公募委員もこのような参加の形を望んでいたのではないでしょうか。
現在も幾つかの自治体で公募の市民を含んだ形で審議会が持たれています。審議会に公募委員を一定割合含めるのは時代の要請だと思っております。千葉市においてこのことをはっきり明文化する予定はあるのでしょうか，伺います。
次に，コンピューター西暦2000年問題への千葉市の対応について伺います。
これまで，コンピューターシステムでは，西暦年を下２けたで処理するプログラムが使用されてきたため，西暦2000年と西暦1900年がともに00年として処理されています。コンピューターが両者を混同し，さまざまな障害の発生する可能性があります。これはコンピューターだけでなく，日付に関連したマイクロチップが埋め込まれた事務機器や家電製品，医療機器なども問題の発生する恐れがあります。
社会インフラであるガスや水道，電気，通信，交通など，懸念される問題のほかに千葉市の保有システムがこの問題にきちんと対応できているのか，市民生活に及ぼされる影響はないのか，非常に気にかかるところです。
そこで，コンピューター2000年問題に対する千葉市の対応について伺います。
2000年問題の発生が予定されている日の想定と，12月31日から１月１日の市の対応についても伺います。
また，この問題については，都道府県初め他の政令市も対策に取り組んでおり，それぞれに危機管理計画を策定することになっております。
10月末までには，都道府県で93％，市区町村では49％の団体が策定完了予定との調査が自治省より出されております。
情報管理課に尋ねたところ，千葉市の危機管理計画が発表されるのは10月末とのことでした。仙台市や川崎市では８月の末までに危機管理計画を策定し，川崎市では模擬テストを９月に行っております。ホームページや市政だよりでこの問題についての対応を上手に情報提供しているのですが，87万市民を抱えた千葉市の対応が遅いのではないかと考えます。その点についての市の認識について伺います。
また，市民への情報提供は今後どのように行っていくのか，あわせてお答えください。
12月に近づくに従い市民の不安も増してくると思われますので，なるべく早く市民に知らせる必要があります。
千葉市の場合，自前の都市交通やガスもなく，水道も95％が県水のため，他の政令市より危機管理意識が低いのかもしれませんが，それだけに千葉県や県警，電気，ガス，交通などの社会インフラを担う団体や企業との情報交換や連携が非常に重要だと思います。そのあたりの対応を今後どうするのか，伺います。
また，12月31日から１月１日に最も心配されるのが電力ですが，東京電力の対応は大丈夫なのか。市にはどのような情報が入っているのか，質問いたします。
２番目として，男女共同参画社会について伺います。
ハーモニープランの見直しについて伺います。
ことし６月23日，男女共同参画社会基本法が公布施行されました。第９条で，地方公共団体の責務として，国の施策に準じた施策及び区域の特性に応じた施策の策定，実施，第14条３項では，市町村男女共同参画計画を定めるよう努めることが明記されております。
千葉市においても，女性センター開館に向けての準備とともに，新女性計画ハーモニープラン21策定に向けての準備が進められています。
そこで伺います。
現在のハーモニープランの進捗状況をどう把握されているのか。またどのように評価されているのでしょうか。
新女性計画策定について，今年度市民意識調査を実施することになっていますが，どのように行うのか。概要とスケジュールなどについてお答えください。
計画策定に当たっての女性問題懇話会の役割についてはどうか。また素案の段階で，女性団体や市民に公表し，意見を計画に反映させるべきと考えますが，お答えください。
基本法に関する苦情処理については，人権擁護委員，行政相談委員が当たることになっていますが，男女共同参画社会，特に女性のさまざまな問題についての認識について，心配はないのでしょうか。また，それぞれの委員の女性の比率をお答えください。
性による差別に関連する事案の申し立てについて，公正かつ迅速に対応し，男女共同参画社会の形成に資することを目的に，伊丹市で全国初の女性施策市民オンブド設置要綱が策定され，川崎市でも，男女平等オンブド設置準備委員会から答申が出されております。千葉市においても検討してほしいと思いますが，お答えください。
東京都では，仮称男女平等推進基本条例制定に取り組んでいますが，東京都女性問題協議会に基本的考え方について協議を依頼し，検討骨子として取りまとめた検討経過を都民に公開いたしました。４回にわたり男女平等を考える都民会議を開催して意見を聞いたり，知事への提言ファックス，パソコン通信，インターネットによる意見を受け付けたり，都政モニターアンケート約500人より意見を聞いて，協議会はさらに検討を進め，石原知事に報告しました。
男女平等，女性の人権保護に向けた自治体の政策責任を明らかにするためにも，男女平等条例の制定をと考えますが，お考えを伺います。
次に，財政について伺います。
民間企業が財務状況を示す指標に使われている貸借対照表，バランスシートを公会計に取り入れる試みが地方自治体に広がっております。現行の地方自治体の会計は，修正現金主義，単式簿記の考え方に基づいた単年度の現金収支のフローの会計情報を開示するのみで，財政危機に直面した自治体が将来にわたる資産，コスト管理を可能にするために，現行の会計では表に出てこない負債，資産関係など，ストック情報を会計制度に組み込もうというものです。減価償却費のほか，公的年金，退職金など将来の債務を会計に取り込むことができること，有効に使われていない資産が会計上は，不良資産や含み損としてあらわされることも可能です。
市民ネットとしては，市民にわかりやすい財政，財政状況の情報公開という点から，何点か質問を行います。
８月19日の時事通信社によりますと，都道府県では，32の都道府県がバランスシートを作成または検討していることが報告されております。政令市，中核市，県庁所在地でも，札幌，岡山など４割強の23市が検討に着手しているということです。札幌，青森，神戸，岡山，高知の５市が導入を組織決定し，現在準備作業中，浜松，名古屋，北九州，福岡の４市は，導入を決定してはいないが，導入を前提に検討中，これに対して千葉市は，現在も過去も検討したことがないという８市の中に入っております。国から統一的な基準が示されないと検討に踏み切れない，現状の公会計制度で特段の不都合は感じていないという千葉市のコメントもつけ加えられております。
バランスシート導入についての千葉市の見解を伺います。
バランスシートは，単年度ごとの資金の出入りだけを示す従来の予算，決算方式を改め，自治体の事業によって生まれた資産の価値や起債残高の確認を中長期的にチェックできるようにするのが目的です。
今のところ作成している自治体が少なく，基準が統一されていないことが難点で，他団体との比較ができないため，意義や効果を検証できないという問題を抱えていることも確かです。
水道などの公営企業や第３セクターは，既に企業会計方式で決算を行っております。市財政の全体状況を示すには，一般会計も企業会計方式で出し，第３セクターなどとあわせた連結決算をつくる必要があると思いますが，見解を伺います。
また，企業会計の考え方は，自治体の個別事業の分析や民間との効率の比較にも役立つと言われております。
宮城県で行ったある障害児のための施設の場合，国からの補助金や使用料に対する費用を計算してみました。97年度の収入は，国からの補助金，使用料合わせて７億5,000万円，それに対してかかった費用が16億円，この収入差額の８億5,000万円を県の一般会計で負担したことになります。この費用を利用者数で割ると，１人当たり140万円という数字が出ました。他県にある同じような民間施設と比べると６割前後も高かったという結果が得られたそうです。この費用の中には，民間と同じように職員の退職に備えた引当金の増額分や施設の減価償却分も含めたものです。他県の民間施設と比べ，事業の効率化を図ったということです。
個別事業について企業会計を導入することの千葉市の見解を伺いたいと思います。
次に，土地問題について伺います。
まず，土地開発公社の問題です。
市の調査によれば，98年度末現在の土地開発公社全保有地は34万8,800平方メートルで，簿価は574億1,800万円に上ります。このうち５年以上の保有地は３万7,800平方メートルと全体の１割以上を占め，この保有地のための借入金に対する金利は，累計で34億2,100万円に上ったということです。
さらに，開発財団から引継ぎ，20年以上買い戻されていない土地は１万200平方メートルで，簿価は27億5,000万円とされております。
情報公開については，ことし７月に出された情報公開制度のあり方についての答申の中でも，情報公開条例において改正すべき事項のうち，実施機関の範囲として，議会と出資等団体が上げられています。実施機関に対しこれらの団体の情報公開が一層促進されるよう，必要な措置を講ずる旨の責務を課すことが適当であるとされております。
土地開発公社を含めた外郭団体についての情報公開については，どのように進めるのか，伺います。
さきごろ，外郭団体の見直しに関する指針も出されました。その中で，情報公開条例の改正に即して制度化を図るよう努める，運営の改善を図るとともに，統廃合による体制の強化を図ることが必要とされております。
土地開発公社の運営の改善，統廃合を考える上でも，実態の報告，経営状況の情報公開が必要と考えますが，見解を伺います。
川崎市では，1997年，低・未利用地対策本部を設置し，土地問題の取り組みを始めました。市全体の土地利用を見直し，優先順位を勘案して，低・未利用地の解消を図るものです。
川崎市は，公有地総合調整会議において調整を図っておりますけれども，千葉市における総合調整機関の設置の必要性について見解を求めます。
公有地の拡大の計画的な推進を目的として，1972年，公有地拡大推進法が制定されました。先行取得の考え方は，あらかじめ土地を取得しておけば市場価格が高騰する前に手に入れられるという趣旨で，当初は役割を果たしてきたと思います。ところが，バブルの崩壊で土地の値下がりが激しくなり，買い入れた土地の値段が下がったため，公社は不良土地を抱え込んで破産状態になっているという状況です。
このような状況を考えるとき，先行取得の持つ意味は変わってきたと思いますが，見解を伺います。
また，土地開発公社のあり方そのものも検討すべきと思いますが，お考えをお聞かせください。
次に，ことしの第１回定例会においてベイエリア新世紀プラン検討調査について質問をいたしました。ベイエリアの利活用については，従来，埠頭や港湾施設など，都市の港湾地域を中心に議論されてきたが，市民の視点に立った水辺の開放と後背地との連続性など，その活用方針が拡大の方向にあるという答弁をいただきました。
７月１日の市政だよりで，21世紀のベイエリアを考えようというので，市民からのアイデア募集が行われました。このコンクールについて，１，応募総数，２，応募作品の傾向，３，応募者，問い合わせ者の資料請求の有無，内容についてお尋ねします。
ことし３月に発表された国土庁による第５次首都圏基本計画の中で，東京湾沿岸域は首都圏全体の共有資源であるとされ，沿岸陸域の土地利用の問題，また発生しつつある大規模遊休地の問題が取り上げられております。
また，総合ビジョン原案の中では，蘇我地区を副都心として構想されております。
千葉市における都市再構築総合支援事業についてお尋ねします。
今この事業に関してさまざまな調査が行われているということですが，調査対象，調査内容がどのようなものなのかお尋ねします。
都市再構築総合支援事業についてのこれからのスケジュールはどのようになっているのでしょうか。この事業について，国，県との連携はどのように行われているのか，伺います。
特に県との連携ですが，港湾管理者としての県が，港湾計画の見直しを予定しているということですので，県の港湾計画にどのように取り入れられるのか伺います。
さきに質問しましたベイエリア新世紀プランについての応募されたアイデアについては，可能なものについては次期５か年計画の中に反映されるということですが，次期５か年計画を策定する際に，都市再構築総合支援事業はどのような位置づけで考えておられるか，伺います。
５番目に，国旗，国歌について伺います。
先日，高松市の教育長が，議会の中で，君が代斉唱についての答弁が新聞記事として報じられておりました。この議会の質問は，入学式や卒業式で，教師や生徒に君が代を歌わない自由はあるのかという質問に対して，教育長の答弁は，教師と児童生徒には歌わない自由はないというものでした。
さらに，法制化の際示された教育現場での強制はしないという政府見解との関係を尋ねられて，その答えが，歌わない児童生徒がいる場合，教師は君が代斉唱の理解が得られるよう根気強く努力しなければならないという回答でした。
この根気強く努力しなければならないというのは，強制には当たらないのかどうか。
今回，千葉市として，入学式や卒業式で，教師や生徒に君が代を歌わない自由はあるのかという同じ質問を教育長にしたいと思います。
次に，少子高齢社会への対応について質問いたします。
まず，子育て支援について伺います。
私立幼稚園において，障害児の受け入れが少ないのが現状です。障害児に保育の機会を与えるための対応，及び市独自の障害児助成制度の実施を求めたところ，昨年12月の市議会において，今後の検討課題とさせていただきたいとの教育長答弁がありました。また，このことについては，市民活動団体からの要望書も出されていると聞いております。その後具体的にどのような検討が行われたのか伺います。
障害児の受け入れに関する各私立幼稚園の方針について情報がなく，右往左往する親の姿を見受けます。児童福祉法の改正により，保育所においては保護者が保育所を選ぶための情報提供を行うようになりました。
幼稚園についても，障害児の受け入れに関する園の方針を情報提供できる体制をとっていただきたいと思いますが，見解を伺います。
次に，保育所について伺います。
現在，保育所で障害児保育事業を受けている児童の総数及び年齢別，障害別の人数を伺います。
障害児保育は指定保育所が決まっており，かつ１園６名限度とされているため，希望する保育所に入れない場合があります。特に障害児の場合，住んでいる地域の中で支え合って暮らし続けるためにも，子供のころからその地域の中でともに育っていくことが大切だと思っております。
このような希望を持つ場合，なるべく住んでいる地域の保育所に通えるように配慮することは，ノーマライゼーションの実現のためにも重要であると考えます。また，子供の中に障害児がいることはごく自然な姿だと思いますので，指定保育所をふやし，障害児保育を一般化していくことが必要と考えます。
そこで伺います。
各保育所の定員がそれぞれ異なっている中で，障害児の人数が１園６名限度とされている根拠はなんでしょうか。
指定保育所をふやし，障害児数の限度を多少弾力的にすることで障害児枠の適正配置が図られ，入所先の希望をかなえることが，現在の事業規模と大差なく実現できるのではないかと考えますが，見解を伺います。
障害児保育事業では，対象が障害の程度が軽度または中度で，集団保育が可能な児童とされています。実際には，申請前の相談の段階で振り分けがなされているとは思いますが，入所申し込みが出されたが，障害の程度により入所が認められなかった事例がどのぐらいあるのか，伺います。
また，障害児保育審査会で審査された件数を伺います。
例えば，体の障害により独歩不可，はいはい移動で保育所の入所基準では集団保育は可能でないと判断される子が，実際，幼稚園で集団生活を立派に行っております。
このような具体的な事例を見ると，入所基準表の区分や対象児童の設定に疑問を感じます。入所基準表の区分について，再検討の必要があると思いますが，見解を伺います。
障害児保育に携わる職員に実施されている研修の内容及び体制を伺います。
次に，レスパイトサービスについて伺います。
レスパイトサービスは，障害児者が親や家族と一時的に一定の期間離れることにより，その間に家族が日ごろの疲労を解消し，自分の時間を持ち，その後リフレッシュした心で介護に立ち向かうことを支えるサービスです。障害を持つ当事者にとっても有用なサービスです。ともすれば，家庭に閉じこもりがちな障害児者の多くが，多くの人と出会い，多様な経験を重ね，生活を豊かにするためには欠かせません。特に，少しずつ親から離れることを経験し，社会性を獲得しなければならない障害児の発達にとって，極めて重要です。
市民ネットではレスパイトサービスについては，質問を続けておりますけれども，知的障害者の一時保護事業などの実施とさらなる拡充という答弁をいただいております。
そこで伺います。
１，レスパイトサービスの必要性について，千葉市としてどのように認識されているのか，伺います。
２，柏市のバオバブ，習志野市のロンの家，市川市のオリーブの家など，各市で民間のレスパイトサービスが開始されております。千葉市ではこのようなサービスを行っている民間施設がほとんどないため，やむを得ず千葉市民もこれらの施設を利用しています。利用の実態は，例えば習志野市のロンの家において，千葉市民の今年度の利用件数は25件，総利用時間182.5時間です。利用者の全員が18歳以下ということです。
また，民間施設の活用に伴い，柏市を初め東葛地区10市３町が，障害児者一時介護委託料助成制度を実施しております。近隣では，平成６年に船橋市と市川市，平成７年に習志野市が助成を開始しています。市川市の場合は，民間施設に対しての助成があるため，市内の人の利用は半額になるということです。千葉市でも同様の介護委託料助成制度を早急に創設していただきたいのですが，お考えを伺います。
３番目として，千葉市内でワークホームや父母の会でレスパイトサービスを実施したいという動きが出てきております。それらの団体から実施の要望があった場合，立ち上げや運営の助成を求めたいと思いますが，見解を伺います。
４番目，レスパイトサービスは主に施設内で障害児者を介護するものですが，形態を変えて，障害児者の家庭にホームヘルパーを派遣し，自宅での介護を行ったり，外出支援としてガイドヘルパーを派遣するというサービスもレスパイトサービスの範疇に含まれます。そして同様の効果をもたらします。ホームヘルパーとガイドヘルパーの派遣の対象を知的障害児者にも広げること，及び時間の拡大を要求したいと思います。お考えを伺います。
次に，介護保険について伺います。
10月から介護保険利用のための申請の受け付けや要介護認定が行われます。介護認定審査会委員の名簿も発表されました。初めての事業であり，準備は大変なものがあると想像しております。福祉の政策を大きく転換するものであり，少子高齢社会への対応として，４月からのスムーズな
介護サービスの開始を願うものです。
介護保険のサービスは，利用者がみずから申請し，要介護認定されて初めて利用できるもので，潜在的な利用者を見つけ出す役割や要介護状態になる前の予防に対する役割は介護保険にはありません。機能訓練事業や健康相談，訪問指導などがその役割を担っているものと考えます。
介護保険が始まるからといって，これまでの老人保健事業は後退させないという言葉は何度も聞いておりますけれども，現状はどのようになっているのでしょうか。
保健センターなどで行われる機能訓練，保健婦などが行う健康相談や訪問指導が，老人保健法のもとで行われているわけですけれども，これらを担っている保健婦や理学療法士など保健分野の専門職は，現在千葉市においてどのぐらいいて，十分と言えるものかどうか，伺います。
さらに，これらの専門職の人たちは，介護保険関連の業務に組み込まれることも多いと聞きます。介護保険事業の展開の中でさまざまな人員の配置転換が行われることと思います。もう既に行われたものもあると思います。その中で，専門職の増員は行われたのかどうか，伺います。
増員のないまま配置転換というのは，実質的には老人保健事業の縮小につながるのではないかと危惧していますが，いかがでしょうか。
環境自治体について伺います。
清掃工場について伺います。
新港清掃工場に続いて，北谷津の清掃工場の建て直しについて視野に入れられていることと思います。かねてより市民ネットでは，清掃工場の規模についての質問を重ねてまいりました。特に，1997年より実施されました容器包装リサイクル法は，容器包装を減らし，リユース可能なものをふやすという趣旨で，清掃行政にとっても画期的なことと考えます。これによってごみの量が減っていくのではないかという期待を抱いていたわけですけれども，実際にはそれほどでもなかったという声も聞かれます。
清掃工場の規模の決定に当たっては，入ってくるごみの量がまず問題になってくると思います。
そこで，ごみ減量を進める立場から，2000年４月からの容器包装リサイクル法の完全実施に向けて何点かお尋ねしたいと思います。
もう一つの2000年問題とも言われておりますけれども，今までの瓶，缶，ペットボトルの分別収集，再商品化に加えて，その他プラスチック，紙製容器が分別収集，再商品化の対象となること。また，再商品化義務を負う企業，団体が大幅にふえることが上げられております。
千葉県分別収集促進計画というのが７月に出されました。2000年度からの市町村別の分別適合物の2000年度からの見込み量が書かれております。この中で紙製のもの，発泡スチロール製食品用トレイ，段ボール製の容器，紙製の飲料用容器の四つの項目について，千葉市の欄は数字が入っておりません。なぜ数字が入れられなかったのか，理由を伺います。
2000年からの完全実施に向け，これらの処理方法についてどのように考えているのか，伺います。
2000年から，中小企業負担分の義務がなくなることについてお聞きします。負担分はどのくらい軽減されるのか伺います。
97年から収集されるようになったペットボトルですが，企業の再商品化の義務が決められました。98年のペットボトルは25万トン生産され，４万5,000トンが収集されました。そのうちリサイクルされるのは，見込み量の３万400トンですから，残りの約22万トンくらいは再商品化されません。
これを計算したものがあります。企業が指定法人に再商品化を委託する場合の委託料は，１トン当たり10万1,755円ですから，ペットボトル１本50グラムとして計算しますと，１本当たり5.09円になります。ところが，これは再商品化義務料の３万400トンだけに払うものですから，総生産量の25万トンで割ると，１本当たり0.61円となって，メーカーとしてはつくればつくるほどこの値は安くなるという仕組みになっているわけです。容器包装リサイクル法の不備と考えております。
97年からの瓶，缶，ペットボトルの分別収集再商品化の成果についてお尋ねします。
千葉市におけるそれぞれの収集量の推移，特にペットボトルの収集，再商品化については，予測された値との違いはどこからきたのかと考えているのか，伺います。
先ほどの千葉県分別収集促進計画において，2001年にペットボトルの千葉市の収集見込み量が倍以上になることについて，その数字の根拠を伺います。
自治体が分別，収集費用を負担することで，2000年度からは自治体の負担がさらに大きくなることについて，国，メーカーに対する働きかけが必要と考えますが，どのような働きかけが行われたのか，伺います。
次に，ダイオキシンの測定について伺います。
人類がつくり出した史上最強の猛毒物質と言われるダイオキシンは，私たちの身近にあるごみ焼却場から大量に排出されております。ダイオキシン類対策特別措置法により，対応１日摂取量・ＴＤＩは，体重１キログラむ当たり４ピコグラム以下とすることが明記されました。
今回は，ダイオキシンの測定について伺います。
98年度に行われた千葉市の調査結果をいただきました。一般大気環境中市内10カ所，年４回，一般環境中土壌３カ所，河川水２カ所，底質２カ所ですが，調査結果の評価においては，大気，一般環境中とも大きな問題はないとされております。
私たちが今本当に知りたいと思っているのは，基準値など想定された数値の上にあるのか下にあるのかということではなく，正確な汚染レベルだと思います。日本では，検出限界値以上の濃度はゼロとして処理されるのが普通だが，欧米では安全を見込んで，不検出・ＮＤは，検出限界値あるいはその２分の１として合算し平均値を出しているため，日本の方式では平均値が低くなるという意見について，見解を求めます。
ダイオキシンの発生の８割が焼却が原因とされていますけれども，農薬の影響も考えられることから，ダイオキシンの同族体パターンを分析するという方法がありますが，千葉市の場合は行われたことがあるのか，お聞きします。
千葉市の発表値のうち，土壌についての値が非常に低くなっております。環境庁の調査による埼玉県の土壌についても，バックグラウンドとして測定された秩父の値より低く，所沢は別にしても，所沢以外の都市の100分の１という値が報告されております。土壌中のダイオキシンについては，１，サンプリングのポイントにより著しく濃度が異なる。２，サンプリングの方法によって濃度が異なる。３，土壌表面のダイオキシンは紫外線などにより分解されるという指摘に対する見解を求めます。
大気中に含まれるダイオキシンは，気象条件，風速，風向などや排出条件，焼却量，燃料温度などにより著しく変化することが知られています。ここ数年の調査研究から，植物は大気中のガス状及び粒子状のダイオキシンを炭酸同化作用により気孔から組織内に取り入れ，植物によっては，ダイオキシン類を組織内に蓄積することがわかってきました。
前回，福永議員が提案された松葉による測定について，研究課題とされた結果を伺います。
次に，遺伝子組み換え食品について伺います。
市民ネットワークでは，この議会に，遺伝子組み換え食品表示の充実を求める意見書を提出しております。大豆，菜種，ジャガイモ，トウモロコシなど，６品種の遺伝子組み換え作物が既に市場に流通し，加工品として私たちの食卓に上っております。遺伝子組み換え食品の表示の義務化を求める動きとして，全国の３分の１以上の地方議会からの意見書や230万人以上の市民の署名が国に提出されました。このような中で，この８月には，農林水産省が2001年からの表示義務化を決めました。この内容については，農水省案は，化学的検査で特定できる最終食品だけを対象にしたために，製品の約９割が対象から外れるということです。
遺伝子組み換え食品の表示を求める際には，千葉市からも国に対して意見を上げていただきました。昨年の兵庫県の消費者調査では，回答者の79％が遺伝子組み換え食品に不安を感じると答え，95％の人が表示が必要としております。
安全な食べ物を求める市民の声にこたえる意味からも，今回の表示義務化に際して，ぜひ市民の意識についてアンケート調査をしていただきたいと思いますが，お考えを伺います。
市民に対する情報提供はどのようになっているのか，伺います。
また，千葉市として，国に対してより実効性のある表示内容にするよう求めていくという考えがあるのか，伺います。
次に，給食の食材について伺います。
現在，給食に使われている食材でどのような食品にどのぐらいの割合が遺伝子組み換え食品が使われているのか，調査をする考えがあるのか，お聞きします。
安全性の確認については，厚生省が，遺伝子組みかえ食品の安全性を認めたわけですが，遺伝子組み換えのポテトを食べさせたラットの免疫機能が低下したという実験結果が発表されたりしたことなど，多くの消費者の不安にこたえる形で，今回の表示の義務化につながっていったのだと思っております。疑わしい食材は使わないということから，遺伝子組み換え食品でない食材への切りかえは可能だと考えておりますが，見解を伺います。
最後に，共に育つ教育について伺います。
地域ぐるみ教育への取り組みについて伺います。
21世紀を展望した教育のあり方として，学校，家庭，地域の連携による生きる力の育成が，平成８年７月の中央教育審議会第１次答申で声高にうたわれました。それ以前に，千葉市教育委員会では，既に平成５年度から，家庭や地域社会との連携を一層深めるとともに，学校教育活動への地域住民の参加によって学校教育の活性化を図る目的で，３年間指定の地域ぐるみ教育推進事業に取り組んでこられたことは，ひとまずその予見性を評価いたします。
しかしながら，その取り組みもややもすると画一的，形骸的になりがちなのが現状です。なぜなら，保護者の多くは，自分自身の学校が地域ぐるみ教育の取り組みをしていることを知らなかったという声を聞くからです。ましてや地域住民においてはなおのことと思われます。保護者や地域住民が知らずして地域ぐるみ教育はあり得ません。
そこで，この地域ぐるみ教育のあり方とその進め方，並びに今後の展望についてお尋ねしたいと思います。
まず，地域ぐるみ教育のあり方についてお尋ねします。
地域ぐるみ教育推進事業は，中学校区ごとの指定となっています。学校単位ではなく中学校区に区切ることのメリットの一つには，小学生と中学生による異年齢集団の活動がありますが，具体的にはどのような活動があるのでしょうか。
また，異年齢交流以外に中学校単位が望ましいと判断されたのはなぜでしょうか。
また，平成５年度から現在までどのような取り組みがなされているのか，主な事例を多い順に教えてください。
さらに，推進指定終了後も地域に定着し，地域の中で活動が継続的に行われている中学校区は幾つあって，それはどのような活動なのでしょうか。
91 ◯副議長（納元政幸君） 時間を延長いたします。
92 ◯１番（田平康子君）（続） 今までの活動では，花いっぱい運動やクリーン活動が特に多いと聞いていますが，全体に対してどの程度の割合で取り組まれているのでしょうか。
また，クリーン活動等はボランティア活動として取り入れられておりますが，さらに地域ぐるみとして特に推進するねらいはどこにあるのでしょうか。
次に，進め方について伺います。
大人が子供に教え込む，大人が与えたものに子供が取り組むという今までの教育スタイルから，子供の発案，企画に，大人と子供が一緒になって取り組むことが，この地域ぐるみ教育の推進事業では可能ではないか。むしろ，その方が望ましいと考えますが，教育長のお考えはいかがですか，お聞かせください。
あるいは既にそのような取り組みがなされている中学校区があれば教えてください。
また，子供の声を反映させるためには，地域ぐるみ教育推進委員会のメンバーが子供の状況を身近に把握しているか，また，推進委員会に子供自身が含まれていることが必要であることは容易に予測できますが，推進員はどのように選ばれているのでしょうか。
さらに，推進委員会の活動状況は，保護者や地域の人々に周知されているのでしょうか。
現在，2002年から実施される完全学校週５日制や総合的な学習への準備が進められていますが，地域ぐるみ教育との関連についてはどのようにとらえればいいのでしょうか。
また，昨年10月に出されました中央教育審議会の答申によりますと，地域住民や保護者が積極的に学校運営に参画するシステムとして，学校評議員制度の導入が提案されております。この制度と地域ぐるみ教育との関連はいかがでしょうか。
現段階では，子供がみずから学び，みずから考え，主体的に判断し，行動し，よりよく問題を解決するための仕組みが，地域ぐるみ教育推進事業構想の中には残念ながら仕組まれていないと判断せざるを得ません。地域ぐるみ教育の目的にもうたわれています心豊かでたくましい児童生徒の育成に寄与するとは，まさしく子供の主体性を尊重しつつ，子供を取り巻くさまざまな人々との関係性をはぐくんでいくことであると考えております。
この地域ぐるみ教育をどのように発展させていかれるのか，今後の展望についてお聞かせきださい。
以上で第１回目の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
93 ◯副議長（納元政幸君） 答弁願います。企画調整局長。
94 ◯企画調整局長（島田行信君） 市政運営の基本姿勢の中の情報公開と市民参加，並びに土地問題に関する御質問のうち，所管についてお答えをいたします。
まず，新総合ビジョン審議会に公募委員を含めたことについてのお尋ねであります。
新総合ビジョン審議会は，全国的に見ましても余り例がない100人審議会といたしまして，前回より大幅に委員数をふやすとともに，新たな取り組みといたしまして，30名の公募委員に御参加をいただいております。
審議会は，６月28日開催の全体会議後５部会に分かれ，専門的，集中的に審議が行われ，現在各部会の事務局で部会報告の取りまとめ作業が進められているところでございます。
委員の皆さんも回を重ねるごとに審議になれ，公募委員からも，御自身の経験や学習された専門的な御意見などをいただき，全体として活発な会議となっておりまして，公募委員の参画は大変意義深いものがあると認識をいたしております。
今後，全体会での部会報告の審議，また答申案の審議と，より一層議論が深められていくものと期待をいたしております。
次に，次期５か年計画の策定過程及び素案をつくる段階からの公募委員を含むことについてお尋ねであります。
これらにつきましては，既に市長がお答えをいたしておりますが，新たな５か年計画の策定につきましては，平成12年度の策定を予定をしておりまして，新年度早々に区民懇話会を開催するなど，策定段階からの市民参加に取り組んでまいりたいと存じます。
なお，具体的な策定手法やスケジュールなどにつきましては，今後検討をいたしてまいります。
次に，公募委員の選に漏れた方々への対応についてのお尋ねであります。
審議会委員への応募者など意欲的な市民への情報のフィードバックは，今後の行政運営にとり重要なことと考えておりまして，審議会，部会の開催日や審議会が公開されている旨のお知らせは，市政情報室を通じまして情報発信に努め，あわせて議事録の閲覧やインターネット上での公表など前向きに取り組んでまいりましたが，市民がより情報収集がしやすい環境づくりに努めてまいりたいと考えております。
なお，昨年実施をいたしました区民懇話会のメンバーの皆さんには，新総合ビジョン原案を送付するなど，情報のフィードバックにも努めているところでございます。
いずれにいたしましても，21世紀の都市づくり，地域づくりを進めていく上では，市民参加は重要な柱の一つであると認識をしておりまして，新総合ビジョンの原案でも，この旨を述べているところであります。
今後とも市民参加の仕組みづくり等に努めてまいりたいと存じます。
次に，土地問題に関しまして，ベイエリアの利活用のための市民アイデア募集についてお答えをいたします。
アイデア募集の公募結果は，一般の部20件，小中学生の部，絵画部門62件，作文部門１件，全体で83件の応募がございました。応募された内容の主なものを御紹介申し上げますと，幕張メッセ沖に人工島を浮かべたり，ベイブリッジを設置するなど，大変大規模なもの，水族館，遊園地，アミューズメントパークなどのレジャー施設の要望，さらには，遊覧船，水上バスなどの水上交通網の整備，また自動販売機の撤去のように，ベイエリアの環境美化を求める等々，多彩な内容でございます。
また，年代別にも，小学生から60代後半まで，各年代の方々から御応募いただきました。現在，策定内容の審査をいたしておりますので，結果がまとまり次第公表と表彰を行いたいと存じております。
なお，応募者の問い合わせ状況でありますが，公募に当たり千葉市のベイエリアを紹介する資料といたしまして，「千葉市のベイエリアきのう・きょう・あした」という小冊子を作成をいたしました。少し手前みそになりますが，大変わかりやすくまとめてあると好評でありまして，1,800部ほど配布をいたしました。また，同じ内容を千葉市のインターネットのホームページに掲載をいたしましたところ，約1,000件のアクセスがございました。
なお，ベイエリアの利活用に当たりましては，市民の視点に立った水辺の開放と後背地との連続性などを含め，港湾域，沿岸陸域一体の検討が必要であるというふうに考えております。
したがいまして，港湾管理者であります千葉県とさらに連携を密にし，応募があったベイエリアの夢が，現在改定が進められております港湾計画にも反映されるよう，本調査の成果を有効に活用してまいりたいと存じております。
以上で終わります。
95 ◯副議長（納元政幸君） 総務局長。
96 ◯総務局長（小島一彦君） 情報公開と市民参加についての御質問のうち，審議会等委員の公募制の導入についてお答えいたします。
本市における審議会等は，政策形成や事務事業の運営を初め，公の施設の管理運営や個別の行政処分，行政指導等について調査，審議し，あるいは意見を求めるなどさまざまでございます。
これらの審議会等につきましては，附属機関等の委員の選任等指針に基づきまして，可能な限り，各界各層の市民の方々の参加をいただくよう運営をいたしており，公募による市民参加につきましても，審議会等の設置目的に照らして，必要に応じて既に実施しているところでございます。
現在，附属機関等の委員の選任等指針につきまして，見直しを進めておるところでございますが，その中で委員の公募制につきましても，それぞれの審議会等の設置目的や必要性，公平性等を考慮しながら検討してまいりたいと考えております。
次に，コンピューター西暦2000年問題への本市の対応につきましては，関連がございますので，一括してお答えいたします。
コンピューター西暦2000年問題への対応状況でございますが，住民基本台帳，税，福祉及び財務会計システムなど基幹システムにつきましては，平成10年度内にプログラム修正及び模擬テストを終えまして，本年５月の連休に再模擬テストを行い，正常稼働を確認しておるところでございます。
しかしながら，この問題を完全に回避できるとは言い切れないとも言われておりますので，行政や民間分野におきまして不測の事態が発生した場合に，適切に対応するため，本年２月に，総務部長を委員長といたしまして，各局主管課長等で構成する千葉市コンピューター西暦2000年問題対策委員会を設け，早い時期から種々対策を検討してきたところでございます。
今後の予定といたしましては，危機管理計画を早期に策定してまいりたいと存じます。
コンピューターの誤作動が発生すると想定される特定日は幾つかございますが，特に注意しなければならない日といたしましては，12月31日から１月１日でございます。この特定日につきましては，全庁的な体制により対応する考えでございます。
次に，市民への情報提供につきましては，千葉市のホームページに，本年７月から，主なシステムの2000年問題対応状況などについて掲載しておるところでございます。今後とも本市の取り組みについて，市政だより及びインターネットにより適宜情報提供を行ってまいりたいと考えております。
次に，関係機関及び公益事業者との情報交換及び連携でございますが，この問題に関する関東地区の連絡会議が設けられておりますので，この会議の協議に基づきまして適切に対処してまいりたいと存じます。
また，東京電力を初め公益事業者の対応につきましても，この会議において報告がございまして，その内容は，各公益事業者のホームページに掲載されておるとおりでございます。
いずれにいたしましても，この問題は千葉市のみにとどまるものではございませんので，国，県，民間事業者と連携を図りながら，適時，適切に市民への情報を提供するとともに，12月31日から１月１日にかけての不測の事態発生に迅速かつ適切に対処することにより，市民の不安や生活への影響を最小限に抑えるための体制を整備いたしまして，万全を期してまいりたいと存じます。
次に，土地問題についての御質問のうち，外郭団体の情報公開についてお答えいたします。
千葉市情報公開制度運営審議会の答申では，出資等団体の情報公開について，条例の趣旨にのっとり情報公開を行う旨の責務を課すとともに，実施機関に対しまして，これらの団体の情報公開が一層促進されるよう必要な措置を講ずる旨の責務を課すことが適当であるとされております。
また，このたび策定されました指針では，土地開発公社を含めた各団体の情報公開の制度化につきましては，市の情報公開条例の改正に即して制度化を図るよう努めるとしており，今後これに沿って検討してまいりたいと存じます。
以上でございます。
97 ◯副議長（納元政幸君） 市民局長。
98 ◯市民局長（丸山金二郎君） 市政運営の基本姿勢のうち，男女共同参画社会についてお答えをいたします。
まず，現在のハーモニープランの進捗状況の把握と評価についてでございますが，現計画の６本の施策体系に従い庁内関係各課の施策を調査し，進捗状況の把握や評価に努めてまいりたいと考えておりますが，おおむね施策体系に沿って男女共生社会形成のための事業が進められておると考えております。
次に，市民意識調査の概要とスケジュールについてでございますが，20歳以上の男女4,000人を抽出し，男女の役割意識，子育てや高齢者の介護に対する支援，さらには女性の働き方など約７項目程度について調査したいと考えております。
また，調査スケジュールは，年内に千葉市女性問題懇話会からの御意見をお聞きしながら調査内容を決定するとともに，調査票を発送し，年明けに調査票の回収，分析をいたし，３月末までに報告書を取りまとめたいと考えております。
次に，計画策定における女性問題懇話会の役割と素案の段階での公表などについてでございますが，懇話会では，本市の今後の女性行政の理念や基本的な考え方，さらには施策の方向性を中心に御議論をいただき，御提言として取りまとめていただきたいと考えております。
また，素案の段階での公表についてでございますが，懇話会からの御提言をいただいた後シンポジウム等を開催し，市民の皆様の意見の反映に努めてまいりたいと存じます。
次に，苦情処理について，人権擁護委員と行政相談委員が当たることで心配はないかとのことでございますが，特に支障があるとは聞いておりませんが，今後の推移を慎重に見きわめてまいりたいと存じます。
また，それぞれの女性委員の比率につきましては，人権擁護委員21名中10名で48％，行政相談員が12名中６名で50％となっております。
次に，いわゆるオンブズパーソン制度の創設につきましては，他都市において同様の趣旨を踏まえた制度を検討していることは承知しておりますので，今後研究してまいりたいと考えております。
次に，男女平等条例の制定についてでございますが，千葉市女性問題懇話会や女性問題庁内連絡協議会における新女性計画策定の論議を踏まえるとともに，他都市の状況など参考に研究してまいりたいと存じます。
次に，環境自治体についてのうち遺伝子組み換え食品について，所管につきましてお答えをいたします。
まず，１点目の市民意識のアンケート調査についてでございますが，平成９年度に策定いたしました食の安全性確保に関する指針に基づく統一事業として，昨年度消費生活モニター等を対象に食に関するアンケート調査を実施いたしました。この中で，遺伝子組み換え食品については，表示の必要性90.8％や安全性に対する関心79.4％など，高い結果となっております。
この結果につきましては，パブリックコメントの募集期間中に，参考資料として農林水産省に提供したところでございます。
また，今年度は遺伝子組み換え食品をテーマにいたしました講演会，懇談会の開催を予定しておりますので，この中で市民意識の把握に努めてまいりたいと考えております。
次に，２点目の市民に対する情報提供についてでございますが，くらしの情報誌「いずみ」や展示コーナー，消費生活展等を通じ，これまで以上に情報提供に努めてまいります。
３点目の，国に対してより実効性のある表示内容にするよう求めていく考えがあるかどうかということでございますが，農林水産省では，遺伝子組み換え食品表示関連対策連絡会議を発足させ，表示内容のチェックをするための体制づくり，消費者に対する情報公開のあり方など，表示制度を円滑に運営するための対応策を年内に取りまとめる方針であり，使用状況の変化，検出方法などに伴って表示対象品目を定期的に見直すとのことでございます。
また，最近，大手スーパー，食品メーカー，外食産業などの間では，このたびの取りまとめで表示の対象外となっいる原材料等も含めて，独自に表示を始める動きが広がってきております。
このような状況の中で，本市といたしましては，国の動向を注視するとともに，消費者の要望を把握し，他の政令指定都市等とも連携を密にしながら対応してまいりたいと考えております。
終わります。
99 ◯副議長（納元政幸君） 財政局長。
100 ◯財政局長（小川 清君） 市政運営の基本姿勢のうち，財政について及び土地問題についての御質問のうち，所管についてお答えいたします。
まず初めに，財政についてのうち，バランスシートに関する３点についてお答えいたします。
まず，バランスシートの導入についてでございますが，先日の千葉市議会公明党を代表されましての高橋議員の御質問にお答えいたしましたとおり，企業会計方式を導入し，決算におけるバランスシート等の財務諸表を作成することは，相応のメリットがあるものと承知をいたしております。
しかしながら，作成基準が統一されておらず，自治体間の比較ができないなどの問題点も指摘されておるところでございますので，自治省が進めております研究会の検討内容を見きわめながら，実務的な検討に着手いたしたいと考えております。
次に，一般会計や特別会計と，本市が一定割合を出資，出捐する団体の会計との連結決算につきましては，一般会計への企業会計方式の導入との関係もあり，また，総合的な財政状況を把握するための手法として，自治省の研究会における検討項目の一つに掲げられておりますので，その動向を見きわめてまいりたいと存じます。
次に，個別事業への企業会計の導入につきましては，宮城県や三重県において，幾つかの県有施設におけるバランスシートを，コスト意識の醸成等の観点から作成したと伺っております。
本市におきましても，施設使用料の設定に際しましては，管理コストなどに基づく原価回収率を勘案しておるところでございますが，今後，こうした取り組みを調査いたしまして，本市の行財政運営における活用の可能性について研究してまいりたいと存じます。
次に，土地問題のうち，土地開発公社の御質問についてお答えいたします。
初めに，情報公開についてでありますが，公社の事業実績報告書，事業計画，損益計算書，貸借対照表並びに財産目録などを掲載した法人の経営状況説明書は，既に市政情報課に備えるなどの情報公開を実施し，対処しているところでございます。
また，個々の用地の取得等に関する情報公開につきましては，外郭団体の見直しに関する指針にありますように，公社における情報公開の制度化について検討してまいります。
次に，土地利用の見直しに関する総合調整機関の設置の必要性についてでございますが，市民自由クラブの石橋議員の代表質問に鶴岡助役から御答弁申し上げましたとおり，公社が取得後５年以上保有している用地の多くは，都市計画道路整備事業や区画整理事業及び公園事業などの事業用地でございまして，現在，事業認可を得て事業展開中のものや，５か年計画等に位置づけられていることなど，事業の進捗状況にあわせて活用できる用地がほとんどでございます。
したがいまして，これらを勘案いたしますと，総合調整機関の設置については，現時点では考えていないところでございますが，今後必要性が生じた場合は，関係部門と調整し，対応を検討してまいりたいと存じます。
次に，先行取得の持つ意味合いが変わってきたのではないかということと，土地開発公社のあり方につきましては，関連がございますので，一括してお答え申し上げます。
近年における地価の値下がり状況下におきましては，確かに地価上昇期に比べて優位性が縮減されている面もごさいますが，しかしながら，公共事業を円滑に推進していくための用地取得につきましては，地権者の事情や国庫補助枠の確保など，売買時期のタイミングが大切でございまして，各事業の重要性や緊急性及び効率性などを十分精査し，計画的に先行取得していく必要があるものと考えております。
したがいまして，これらのものを勘案いたしますと，今後とも公社の有効活用を図ってまいりたいと存じております。
以上で終わります。
101 ◯副議長（納元政幸君） 都市局長。
102 ◯都市局長（石井和夫君） 土地問題についてのうち，所管の都市再構築総合支援事業につきまして順次お答えいたします。
まず，調査対象でありますが，都市再構築総合支援制度要綱に基づき，建設大臣より指定されましたＪＲ蘇我駅周辺及び川崎製鉄東工場並びに新業務地区等を含む約1,040ヘクタールの地域が調査対象となります。
調査内容につきましては，調査対象地域の基本計画の策定及びこの地域の中で具体的に事業を実施する地区の抽出等を行ってまいります。
次に，これからのスケジュールでありますが，基本計画，地区の抽出ができましたら，コーディネート業務について検討し，事業を実施する地区について整備計画を策定することとなります。
なお，実際の事業につきましては，それぞれ成立条件が整ったものから順次実施されるものと考えております。
次に，国，県との連携及び県の港湾計画にどのように取り入れるかにつきましては，関連がありますので，一括してお答えいたします。
本年度の調査を実施していくに当たり，千葉市臨海部地域再編整備推進協議会を組織しておりまして，この協議会に国，県の関係者が委員として参加しておりますので，港湾の取り扱いを含めて調整を図ってまいりたいと考えております。
次に，次期５か年計画への位置づけについてでございますが，今後の調査の結果や関係機関との協議等を踏まえ，反映できるものについては反映してまいりたいと考えております。
以上で終わります。
103 ◯副議長（納元政幸君） 教育長。
104 ◯教育長（加藤元則君） 教育行政につきまして順次お答えをいたします。
まず，国旗，国歌についての御質問でございますが，この件につきましては，さきの市民自由クラブの石橋議員の代表質問にお答えしたとおりでございます。
入学式や卒業式では，その意義を踏まえ，国旗を掲揚するとともに，国歌を斉唱するよう指導するという学習指導要領に基づいて，各学年の発達段階に応じて行っておりまして，これまでの指導に関する取り扱いを変えるものではございません。
また，児童生徒の内心の自由まで強制するものではございません。
次に，子育て支援についての御質問のうち，所管の私立幼稚園における障害児保育についてお答えいたします。
市独自の障害児助成制度の創設につきましては，現在，私立幼稚園を所管する千葉県が実施いたしておりますが，本市といたしましては，他の政令指定都市の状況等を調査，検討し，検討を重ねているところでございます。
また，障害児を受け入れている幼稚園についての情報提供についてでございますが，各幼稚園におきましては，特色ある幼稚園経営を実施いたしており，障害児の受け入れに関しても十分取り組んでいただいているものと承知いたしております。
次に，遺伝子組み換え食品についての御質問のうち，所管についてお答えいたします。
学校給食の食材で，遺伝子組み換え食品に関する調査の実施についての御質問でございますが，現時点では，国の表示の義務づけが実施されておりませんので，どのような食品にどのくらいの割合で遺伝子組み換え食品が使われているかなど不明なため，調査することは困難でございます。
次に，遺伝子組み換え食品でない食材の切りかえについてでございますが，現時点では表示の義務づけが実施されておりません。遺伝子組み換え食品を使用していることが明らかになっているものがありますれば，限られた給食費の中で今後もより安全な食材を学校給食に使用できるよう取り組んでまいりたいと考えております。
次に，地域ぐるみ教育についての御質問にお答えいたします。
この件につきましては，先ほど民主新政クラブの伊藤議員の代表質問にもお答えいたしましたが，本市におきましては，開かれた学校の視点から，地域にある人材，施設，自然などを学校教育活動に積極的に活用することをねらいとして，平成５年度より他県に先駆けて，地域ぐるみ教育活動推進事業を実施しております。
取り組んでいる活動を多い順に申し上げますと，地域のお年寄りや保育所及び養護学校との交流活動，花いっぱい運動等のボランティア活動，地域音楽祭及び教育講演会や地域運動会などの文化，スポーツ活動，そして昔の遊び等体験活動の順となっております。
また，中学校区が望ましいと判断した理由についてでございますが，異年齢である小学生と中学生がともに活動することにより，学区の小中学校間の連携や協力も充実するとともに，小中学校を踏まえたまとまった活動ができるなどの大きなメリットがあるため，中学校区単位に活動を行っておる状況でございます。
次に，指定終了後も活動が継続している地域についてでございますが，指定が終了したのは九つの中学校区であり，そのほとんどで地域に定着した活動が現在も継続されております。
次に，花いっぱい運動やクリーン活動の取り組み状況についてお答えいたします。
これらの活動につきましては，各学校が自主的にほぼ全中学校区の活動の中で取り組まれているのが現状でございます。
推進するねらいといたしましては，これらの活動を通して，豊かな人間性と奉仕的精神及び態度をはぐくみ，そのことがボランティア活動にも発展するものと考えております。
次に，発案や企画の段階で子供の参加はどうかという御質問にお答えいたします。
この活動は，開かれた学校の視点から，学校と家庭，地域が一体となって行われる事業であります。推進委員会には子供の代表は入っておりませんが，行事の発案や企画の段階では，各学校とも子供の自主性を最大限に尊重し，地域ぐるみで実施いたしております。
次に，推進委員の選任についてでございますが，推進委員は実施要領に基づいて，各指定校に設置されました地域ぐるみ教育準備会におきまして，市民各界各層から選出されております。
また，推進委員会の活動状況は，学校・学年だより，ＰＴＡ会報，地域ぐるり推進委員会だより等により保護者や地域の方々にもお知らせいたしております。
次に，完全学校週５日制や総合的学習と地域ぐるみ教育との関連についてお答えいたします。
完全学校週５日制は，子供たちにゆとりを持たせ，生涯学習を見据えて，生きる力をはぐくんでいくことがねらいとしております。また，総合的な学習は，学び方や問題解決能力といった生きて働く力の育成を目指した学習であり，具体的な活動や体験を通して子供たちの自立を目指すものでございます。地域ぐるみ教育で取り組んでいるさまざまな活動と相通ずるものがあり，重要なものであると考えております。
次に，学校評議員制度と地域ぐるみ教育との関連についてでございます。
先ほど民主新政クラブの伊藤議員にもお答えしましたが，現在，ＰＴＡや保護者会，育成委員会，町内会等の関係団体の協力を得て，地域ぐるみ教育等を推進いたしております。今後，こうした連携の成果を踏まえまして，学校評議員制度を研究してまいりたいと存じます。
次に，地域ぐるみ教育の今後の展望についてお答えいたします。
この地域ぐるみ教育活動も，平成12年度には新規校10中学校区を指定し，平成14年度には全中学校区が終了する予定でございます。
既に指定が終了した学校の多くは，その後も継続して地域ぐるみ教育に積極的に取り組んでおるところでございます。
今後も，地域の人々や保護者に学校支援ボランティアとして協力してもらうなど，地域の教育力を生かして，家庭や地域社会の支援を受けつつ，地域ぐるみ教育を継続，発展させていきたいと考えておるところでございます。
以上でございます。
105 ◯副議長（納元政幸君） 保健福祉局長。
106 ◯保健福祉局長（松田 將君） 少子・高齢社会の対応について所管の質問にお答えいたします。
まず，子育て支援に関し，障害児保育を受けている児童の総数及び年齢別，障害別の人数についてのお尋ねでございますが，平成11年９月１日現在の障害児保育を受けている児童の総数は163名でございまして，年齢別では１歳児３名，２歳児12名，３歳児47名，４歳児58名，５歳児43名となっております。
また，障害別の人数でありますが，精神発達遅滞が136名，ダウン症候群14名，肢体不自由３名，聴覚障害３名，その他が７名となってございます。
次に，障害児の人数を１カ所６名を限度としている根拠についてのお尋ねでございます。
保育所で受け入れる障害児の数は，障害児と健常児との統合保育が適切に実施できる範囲内の人数とすることが適当との考え方から，１カ所６名を上限としているものでございます。
次に，指定保育所の拡大等についての見解でございます。
障害児保育を実施している指定保育所につきましては，地域的なバランスを考慮しまして，現在50カ所で実施しているところでございます。おおむね適正な配置がなされているものと認識をいたしております。
次に，障害の程度により入所が認められなかった事例数，また障害児保育審査会で審査された件数についての御質問でありますが，障害の程度により入所が認められなかった事例につきましては，平成10年度で４例となっております。
また，障害児保育審査会で審査された件数は，平成10年度で１件になっております。
次に，入所基準表の区分についての再検討の必要性についてどう考えているかということでありますが，この入所基準表の見直しにつきましては，統合保育になじむ障害の程度がどの程度かなど，専門家等の意見を踏まえまして研究を進めたいと考えております。
なお，幼稚園と保育所の保育時間を比べますと，幼稚園は１日につき４時間を基本としておりますが，保育所につきましては，１日につき８時間を原則としていることから，児童の体力面の配慮等，同様には考えられないものと考えております。
次に，障害児保育に携わる職員に実施されている研修の内容及び体制についての質問にお答えいたします。
研修の内容につきましては，専門家によります講演会，具体的事例等のグループ討議及び専門家のアドバイスなど，職員の希望に沿った研修を実施しております。
また，体制としましては，保育課主催の集合研修や保育所での現場研修を実施するとともに，専門機関等が開催いたします研修会への派遣など，職員の啓発を行っております。
さらに，個々の事例につきましては，随時，療育センター等の専門機関と連携して対応しているところでございます。
次に，レスパイトサービスについての４点の質問について一括してお答えいたします。
まず，レスパイトサービスの必要性についてでありますが，障害者を介護する家族等が介護負担の軽減のために一時的にレスパイトサービスを利用できるようにすることは，介護負担からの開放及び心身のリフレッシュという点からも必要なものと認識をしております。
本市のレスパイトサービスにつきましては，社会福祉法人において，短期入所事業及び本市独自の事業としまして，土日，祝日の一時預かりを行う知的障害者一時保護事業などを実施し，対応しているところでございまして，今後ともこれらの事業の拡充に努める所存でございます。
なお，民間のレスパイトサービスの利用状況につきましては，個人の契約となるため把握をしておりません。
また，議員御提案の，市民が民間のレスパイトサービスを利用した場合の障害児者一時介護委託料助成制度につきましては，現時点では考えていないところでございます。
ワークホーム等におけるレスパイトサービス実施に対する運営助成及びホームヘルパー，ガイドヘルパーの派遣対象の拡大については，知的障害児者へのホームヘルパー派遣は既に実施しているところでございます。
ワークホーム等におけるレスパイトサービス実施に対する運営助成及びガイドヘルパーの派遣対象の拡大等につきましては，今後の研究課題としてまいりたいと思います。
次に，介護保険についての質問にお答えいたします。
まず，老人保健事業の現状についての質問でございますが，この老人保健事業につきましては，老人保健法に基づきまして，疾病や寝たきりの予防等の観点から，健康診査，機能訓練，訪問指導等の各種事業を実施しておりまして，逐次その充実に努めているところでございます。
また，これらを担っている専門職はどの程度いるのかということでのお尋ねでございますけれども，これらの事業を担っております専門職につきましては，老人保健のいわゆるヘルス事業のみならず，母子保健等の各種の事業に携わっておりますことから，ヘルス事業担当専門職のみの人数を具体的に申し上げることはできませんけれども，現在，保健所，保健センターにおきまして，保健婦95名，看護婦２名，管理栄養士10名，理学療法士１名の常勤職員によりまして，現行事業に対応しているところでございます。
次に，介護保険事業展開の中で，専門職の増員は行われたのか，また，老人保健事業の縮小はないのかとのお尋ねでございますけれども，介護保険事業の実施に当たって必要とします専門職につきましては，介護保険関係の業務担当としまして，本年４月に保健婦６人の増員等を行っておりまして，老人保健事業が縮小することのないよう，必要な対応を図っているところでございます。
以上で終わります。
107 ◯副議長（納元政幸君） 環境局長。
108 ◯環境局長（高橋紀一君） 環境自治体についてのうち，所管についてお答えを申し上げます。
１点目の清掃工場についてでございますが，その規模算定に関連いたします容器包装リサイクル法の完全実施に向けてのお尋ねでございます。順次お答えを申し上げます。
まず，県の第２期分別収集促進計画の４項目に本市分の数字が入っていなかったことについてでございます。
分別収集の実施に当たりましては，収集処理体制の検討や再商品化の量や方法の動向を的確に把握する必要がございます。しかし，この４項目につきましては，容器包装に限定した分別排出の難しさや収集量に見合うだけの再商品化の受け皿が見込めないなど，不確定要素が多いことから，収集量を未定として報告したものでございます。
次に，どのような処理方法を考えているかとのことでございますが，材料，マテリアルリサイクルを原則として考えておりますが，特にその他のプラスチック製及び紙製の容器包装廃棄物につきましては，回収物の品質等によって，油化や熱回収等の処理方法になる場合もございます。
なお，再商品化事業者は，指定法人が入札で決定いたしますので，事前に再商品化の方法を特定することはできないものでございます。
次に，平成12年度から中小企業者の免除がなくなることに伴い，自治体負担の軽減はとのことでございます。
指定法人に処理を委託する場合におきましては，平成11年度の国の試算によりますと，特定事業者責任比率でペットボトルが５％程度，瓶につきましては，色によって異なりますが，16％から29％程度と見込んでおります。
次に，収集量の推移についてでございます。
瓶は平成９年度で9,932トン，10年度は9,792トン，缶は９年度で5,262トン，10年度で4,747トン，ペットボトルは９年度で153トン，10年度で265トンという状況でございます。
次に，ペットボトルの収集，再商品化についての予測値との違いについてでございます。
第１期分別収集計画におけるペットボトルの排出量見込みに対しまして，収集量見込みは，当時拠点回収を行っておりました他の自治体でのデータをもとに回収率を５％と設定いたしました。しかし，実際にはその回収率は，９年度実績で12.5％，10年度で21.5％と高い数字となっておるものでございます。これは，市民の協力とリサイクル意識の高さではないかと考えているものでございます。
また，平成13年度におけるペットボトルの収集見込み量の増加につきましては，ペットボトルの小型化や種類の多様化による生産量，需用量の増加が見込まれますので，市といたしましても，現行の拠点回収の充実，拡充を視野に入れて試算いたしたものでございます。
最後に，自治体の負担が大きくなることに対し，国，メーカーにどのような働きかけをしたかとのことでございますが，指定都市において平成12年度国家予算に関する重点要望の中で，分別収集等について，財政的支援制度を整備，拡充するとともに，市町村の負担が過大とならないための適切な措置を講ずるよう要望いたしております。
また，全国都市清掃会議並びに13大都市清掃事業協議会におきましても，国に対しまして同様の要望をいたしております。
次に，２点目のダイオキシン測定について順次お答えを申し上げます。
初めに，測定値の取りまとめ方についてでございます。
今後，国より取りまとめ方についての指示があると聞いておりますので，その指示を待って適切に対応したいと考えております。
次に，ダイオキシン類の同族体の出現パターンについてでございます。
本市における測定結果によれば，大気につきましては，四塩化物から八塩化物まで著しく比率の高い同族体は見られません。測定されたものは焼却由来のものと類推されるものでございます。
また，水質，土壌等につきましては，同族体の出現パターンからは，由来の推定には至っていない状況でございます。
次に，土壌中のダイオキシン測定に関する御質問でございます。
御指摘のような点も踏まえ，環境庁より平成10年１月に，ダイオキシン類に係る土壌調査暫定マニュアルが策定されておりますので，本市では，国のマニュアルに従い測定を行っているところでございます。
最後に，松の葉の測定に関することでございます。
ダイオキシン類に係る環境監視につきましては，ダイオキシン類対策特別措置法においても，水，大気，土壌について監視を行うこととされておりますので，本市におきましても，これらに従って調査，監視を行っていきたいと考えております。
なお，松葉によるダイオキシン測定については，引き続き国の動向等を見守っていきたいと考えております。
以上でございます。
109 ◯副議長（納元政幸君） 田平議員。
110 ◯15番（田平康子君） ただいまは丁寧な御答弁をいただきましてありがとうございます。２回目の質問をさせていただきます。
まず，情報公開と市民参加についてですけれども，新総合ビジョンに基づく新たな５か年計画策定に向けた検討の中で，策定段階からの市民参加として，区民懇話会の開催予定があるということです。区民懇話会をどのような形で全体の構想に結びつけていくのか，伺います。
また，区民懇話会に参加した市民は，全体構想の決定にも参加できる形が望ましいと考えますが，お考えを伺います。
審議会，委員会等の附属機関等の委員の選任等指針の見直しが進められているということですが，現在，附属機関等というのは幾つあるのか，公募委員が入っているものはどれだけあるのか，伺います。
さらに，見直しはいつまでに行われるのか，伺います。
この指針の見直しに当たっては，市民ネットワークとしては，附属機関等の委員には議員を除くこと，定数とともに兼職数を定めること，40歳未満の人の参加，女性の割合を明記することを要望いたします。
次に，2000年問題ですが，コンピューターの誤作動が発生すると想定される日は，ことしの12月31日だけではないということです。川崎市では2001年１月１日までの間に７回と想定しておりますが，千葉市の場合はどのように認識されているのでしょうか，伺います。
特に，注意が必要とされる12月31日から１月１日にかけて現場は泊り込みといったことも聞かれますが，千葉市の対応をお尋ねします。
また，12月31日が近くなれば，市民からの問い合わせ等がふえてくると思われます。さまざまな問い合わせに対してたらい回しをせず，ここに聞けばわかるという窓口が必要ではないかと思いますが，見解を伺います。
男女共同参画社会について伺います。
千葉市における女性行政は，男女共同参画社会基本法を受けて策定される次期の女性計画策定で新たな段階を迎えます。計画策定への市民参加は，シンポジウムにとどまらず，素案の段階で，はがきをつけて配布するなど，工夫して，市民の意見を計画に反映すべきと考えますので，再度伺います。
また，計画目標を年次ごとに示し，進捗状況を年次報告書で公表することについてのお考えをお聞きします。
10年という計画ですので，５年で見直すことも必要と思いますが，いかがでしょうか。
推進体制について伺います。
女性センターが開設され，新たな課題への全庁的な取り組みが必要になります。女性行政推進室から男女共同参画推進課というような名称に変えてはどうでしょうか。
福岡市では，総合的な企画及び調整を担当する女性部女性企画課のもとに，区における男女共同参画の推進のために，区ごとに区女性協議会，小学校単位で校区女性協議会が設置されています。市の状況も異なりますけれども，男女が協力して子供を産み，育て，ジェンダーフリーな社会をつくるために，きめ細かい対応が必要です。千葉市において推進体制の整備についてのお考えをお聞きします。
土地開発公社について伺います。
土地利用の見直しに関する総合調整機関の設置については，公社が取得後５年以上保有している用地の多くは，事業の進捗状況にあわせて活用できる用地がほとんどで，設置の必要はない。今後必要性が生じた場合は関係部門と調整し，対応を検討したいというお答えでした。この点について，恐らく最も情報公開が進んでいると思われる川崎市は，土地利用の見直しについて，先行取得用地の個別の用地ごとの状況を的確に把握することを基本に置いています。先行取得用地をＡ，Ｂ２類型に分類して，大きな状況の変化もなく，当初計画に沿って使用していくべき土地Ａ類型と，時代状況や市民要望の変化等から当初取得時の利用目的がなくなっており，処分を含めた対策，検討を行うべき土地Ｂ類型に整理したところ，道路関係，公園，緑地目的の用地は100％Ａ類型になったこと，Ｂ類型とされた全体の10％の土地の目的は，代替地，公益公共用地とその他であったと報告されております。
これを受けてことし２月，低・未利用地対策基本方針が出されました。
１，処分可能地は早期売却すること。
２，取得用地の肥大化を防ぐために，土地開発公社が先行取得する場合は，市議会委員会に事前報告しチェックを強化する。この委員会への報告制度は，政令都市では，仙台，広島，福岡に次いで４番目になるということです。
土地利用見直しに関して，千葉市においても，川崎市のような低・未利用地対策の基本方針を策定することについて，見解を求めます。
次に，国旗，国歌法についてですが，先ほどの教育長の御答弁で，君が代斉唱については，内心の自由まで束縛するものではないというお答えをいただきました。これは，私は，児童生徒には歌わない自由があるというふうに理解しましたが，もし間違っていましたら，御答弁をお願いします。
子育て支援について伺います。
千葉市においては，私立幼稚園がほとんどですけれども，障害児の入園を認めているところは少なく，限られております。各幼稚園の教育方針や人的，経済的な経営方針によるものと思います。
そのため，障害児の親の中には，受け入れ先を探して20軒も回った人，数年前からお願いに行く人，幼稚園をあきらめ，わざわざ仕事を始めて保育園に入れる人など，親の苦労も大きいのですが，何よりも障害のある子が子供たちの集団の中で育つ機会を奪われていることが問題だと考えております。
障害児が障害による差別を受けることなく，地域の中でみんなと一緒に当たり前に暮らしていきたいという親子の願いは当然のことですし，人権にかかわる問題だと考えています。幼稚園においても，保育所においても，ノーマライゼーションの実現に向けて今後とも取り組んでいただきたいと思いますが，見解を伺います。
次に，レスパイトサービスについて伺います。
ワークホーム等におけるレスパイトサービス実施に対する運営助成及びガイドヘルパーの派遣対象の拡大については，今後の研究課題という答弁をいただきました。
現在，障害児者が民間のレスパイトサービスを利用する理由として，１，現在の公的な施設における緊急一時保護は，利用手続が煩雑で，福祉事務所が閉まっている夜間，土日の申し込みができない。
２，現在，千葉市に知的障害を持つ児童を預かる公的施設がない。
３，公的な緊急一時保護は，施設内の介護であるために，障害児に多様な経験をさせたいという個々の利用者のニーズにあわせられない，などが挙げられています。
先ほど答弁の中で述べられました知的障害児者に対するホームヘルパーの派遣は，実施しているということですが，これは当事者も知らないことでして，千葉市としてのＰＲがもっともっと必要だと思います。
市民ネットワークとしては，レスパイトサービスに対する介護委託料助成制度並びに運営助成等をできるだけ早く実現していただきたいことを要望しておきます。
介護保険について伺います。
2000年から介護保険と同じ時期に，５年間の予定で高齢者保健推進計画が策定される予定です。介護予防の推進という観点から，サービス調整体制，目標の設定とチーム対応，多様なサービスの充実，小地域単位での介護予防の推進などの項目が挙げられておりますが，高齢者保健推進計画の策定に当たっては，これらの項目がどのように考えられているのか，伺います。
容器包装リサイクル法について伺います。
千葉県の分別収集促進計画の見込み量については，４項目について，容器包装に限定した分別排出の難しさや収集量に見合うだけの再商品化の受け皿が見込めない等の理由で，見込み量は未定ということでした。分別排出の方法，再商品化の受け皿が決まればということですけれども，見込み量については，いつまでに報告しなければならないのか，そのスケジュールをお尋ねします。
次に，2000年度からの中小企業者の免除がなくなることについて，例えばペットボトルについて，金額にしておよそどの程度になるのか，伺います。
ペットボトルについては，2001年に収集見込み量が生産量，需要量の増加で倍増する見込みが出されていますが，収集費用の増加分はどのように考えているのか，伺います。
厚生省によれば，容器包装リサイクル法の趣旨の徹底によって，容器包装廃棄物の約２ないし３割をリサイクルするというような計算のようですが，千葉市の場合はどのようにお考えなのでしょうか。これによってごみの焼却量は減ると考えているのか，伺います。
ごみの焼却量が減るとすれば，最初に述べましたように，北谷津の清掃工場の建てかえ問題について，まず，焼却施設が必要かどうかという議論から始めるべきではないでしょうか。見解を伺います。
遺伝子組み換え食品について伺います。
遺伝子組み換え食品の表示については，大手スーパーのジャスコがこの９月から全面的に組み換え情報を表示する方針を発表しました。消費者の要望をかなえるものとして，他の流通業者，食品メーカー，外食産業にも広がっていくことを期待しております。
給食の食材についてお尋ねしたところ，表示の義務づけが実施されていない段階で，遺伝子組み換え食品を使用していないものに取り組みたいという積極的な姿勢を高く評価したいと思います。
表示の義務づけが行われたとしても，対象から外れることになる大豆油やしょうゆなども，現在でもメーカーに問い合わせることにより，遺伝子組み換え原料が含まれているかどうかわかるということです。また，遺伝子組み換えではない国産の大豆を使ったものもあります。どのような形で給食の食材の安全性に取り組まれるのか，お尋ねします。
最後に，地域ぐるみ教育の２回目の質問を行います。
地域ぐるみ教育の指定が終了した９中学校区のほとんどで，地域に定着した活動が継続されているということですけれども，その活動を推進するには，組織や予算があると思われます。それを旧来の組織のどこかが担っているのか，あるいは地域ぐるみの活動のために新たな組織ができているのか，お聞かせください。
また，総合的な学習は，地域ぐるみ教育で取り組んでいるさまざまな活動と通じることがあるとされておりますが，その結果が，なぜかどこも花いっぱい運動やクリーン活動という現実があります。その画一性に疑問と危機感は感じられないのでしょうか，伺います。
最後に，ただいまの答弁から，地域イコールＰＴＡ，保護者会，育成委員会，町内会であるというように考えておられるようですが，現状はさまざまなボランティア団体，市民団体も地域社会で活動しております。このような団体を把握することについてのお考えを伺います。
以上で２回目の質問を終わります。
111 ◯副議長（納元政幸君） 答弁願います。企画調整局長。
112 ◯企画調整局長（島田行信君） ２回目の御質問にお答えをいたします。
まず，区民懇話会をどのように全体の構想に結びつけていくのかというお尋ねでございます。
区民懇話会につきましては，新総合ビジョンに示されました都市づくりの基本的方向性をもとに，それぞれの区における具体的な事業や施策について意見交換や検討をお願いをいたしまして，市民の視点に立った各区の５か年計画の方向や実施事業を御提案をいただきたいというふうに考えております。
また，この中におきましては，当然，全市的に取り組むべき課題や施策も出てくるものと考えておりまして，これらにつきましては，新総合ビジョンの策定と同様に，全庁を挙げました体制を組みまして，取り組んでまいりたいというふうに考えております。
次に，区民懇話会参加者が全体構想の決定にも参加できる形が望ましいが，どう考えるかという御質問でございますが，区民懇話会の参加者が引き続き次期５か年計画全体についても意見を出せるような一つの手法についての御提案と理解をいたしておりますが，先ほどお答えを申し上げておりますとおり，次の５か年計画の具体的な策定スケジュールや手法につきましては，今後検討することといたしておりますので，その中でこれらの趣旨も踏まえまして検討してまいりたいというふうに存じております。
以上であります。
113 ◯副議長（納元政幸君） 総務局長。
114 ◯総務局長（小島一彦君） ２回目の御質問にお答えいたします。
最初に，情報公開と市民参加についてお答えいたします。
まず，附属機関等の数でございますが，本年８月１日現在で187でございます。
また，公募委員の入っている附属機関等の数は新総合ビジョン審議会，
介護保険事業計画策定委員会，千葉女性センター開設準備委員会の三つでございます。終了いたしたものは，千葉市総合ビジョン策定に係る区民懇話会でございます。
次に，附属機関等委員の選任等指針の見直しについてでございますが，委員の公募を含め，設置基準，委員の選任基準など，そのあり方の見直しについて早期に成案を取りまとめてまいりたいと考えております。
次に，コンピューター西暦2000年問題についてお答えいたします。
誤作動が発生すると想定される注意日は，川崎市が示しております７回のほか，1999年最後の日，12月31日，最初の土曜日，１月８日などを認識しております。
いずれにいたしましても，年月日に関する処理は，プログラムのさまざまなところで設定されておりますので，年間を通じて注意してまいりたいと存じます。
次に，年末年始の対応ですが，コンピューターシステム等の稼働をしております現場におきましては，不測の事態発生に迅速に対処できる体制の整備を図りまして，万全を期してまいる所存でございます。
この問題の窓口につきましては，ホームページに，本年７月から問い合わせ先として，情報管理課を掲載しております。
また，10月15日号の市政だよりにおきましても掲載し，この問題にかかわる問い合わせ窓口として周知を図ってまいりたいと存じます。
以上でございます。
115 ◯副議長（納元政幸君） 市民局長。
116 ◯市民局長（丸山金二郎君） 男女共同参画社会についての２回目についての御質問にお答えをいたします。
まず，１点目の素案の段階で市民の意見を計画に反映することについてでございますが，先ほど申し上げましたとおり，素案作成の前に市民や女性団体の意識調査を実施するとともに，千葉市女性問題懇話会から御提言をいただいた後シンポジウム等を開催し，市民の意見を計画に反映させたいと考えております。
次に，２点目の計画の進捗状況を年次報告書で公表することについての考え方でございますが，計画自体が年次報告という形になじむかどうか，現時点では定かでありませんが，今後研究してまいりたいと存じます。
次に，３点目の計画の見直しにつきましては，平成13年度から22年度までの10年間を計画期間と考えておりますが，社会状況の変化等を見きわめながら，適宜見直しを行うことは必要なことと考えております。
次に，４点目の女性行政推進室の名称変更につきましては，他市の状況を参考に今後十分検討してまいりたいと存じます。
次に，５点目の市全体の推進体制につきましては，現在設置されております女性問題庁内連絡協議会や千葉市女性問題懇話会，さらには，今後設置を予定しております女性センター運営委員会等の組織を活用し，連携を図りながら対応してまいりたいと存じます。
終わります。
117 ◯副議長（納元政幸君） 財政局長。
118 ◯財政局長（小川 清君） ２回目の御質問にお答えいたします。
土地利用見直しに関しまして，川崎市の例を挙げまして低・未利用地対策の基本方針を策定することについて見解をと，こういうことかと思います。
現在，公社保有地につきましては，先ほど御答弁申し上げましたように，事業の進捗状況とあわせまして，活用できる用地がほとんどでございます。しかしながら，社会経済情勢の変化等によりまして事業の見直しも考えられますので，今後必要に応じまして関係部門と調整し，対応を検討してまいりたいと思います。
以上で終わります。
119 ◯副議長（納元政幸君） 教育長。
120 ◯教育長（加藤元則君） ２回目の御質問にお答えいたします。
まず，国旗，国歌の御質問でございますが，先般も石橋議員にもお答えしております。たびたび御答弁を申し上げておりますので，総合的に御理解をいただきたいと思います。
次に，ノーマライゼーションの精神は大変重要なものと認識いたしております。私立幼稚園におきましても，例外なく十分対応していただきたいと考えております。
次に，給食の食材に関する御質問でございますが，本市では，物資見積検討会で安全な給食物資の購入を検討いたしております。
また，給食物資を提供しております県学校給食会にも確認を依頼するなど，情報の収集に努めまして，限られた給食費の中で安全な食材を使用できるよう取り組んでまいりたいと思います。
次に，地域ぐるみ教育の定着の中にあって新しい組織はできたかということでございますが，特に新しい組織として活動されているものについては承知いたしておりません。
次に，花いっぱい運動やクリーン活動など画一的ではないかということでございますが，地域ぐるみ教育につきましては，各学校の児童生徒，また地域の実態によりまして，独自で取り組んでおります。各学校の特色が十分出されているものと認識いたしております。
次に，地域の代表の中にボランティア団体，市民団体等がどうかという御質問でございますが，推進委員会のメンバーにつきましては，各中学校区ごとに設置されます準備委員会において選出されておりますので，それぞれの地域に応じて，各界各層から選出されているものと認識いたしております。
以上でございます。
121 ◯副議長（納元政幸君） 保健福祉局長。
122 ◯保健福祉局長（松田 將君） ２回目の質問にお答えいたします。
まず，子育て支援に関連しまして，ノーマライゼーションの実現に向けた保育所における障害児保育への取り組みについての見解でございますけれども，御案内のとおり，障害者対策につきましては，ノーマライゼーションの理念を踏まえまして施策の推進が行われているところでございます。保育所における統合保育につきましても，ノーマライゼーションを踏まえて必要な取り組みに努めたいと存じます。
次に，介護保険に関連しまして，高齢者保健福祉計画の策定に当たって，介護予防の推進についてどう考えるかということでございますけれども，高齢者ができる限り要介護状態に陥ることなく健康で生き生きとした生活を送れるよう，介護養護対策を推進することは，高齢者保健福祉計画の策定に当たりましての重要な課題の一つと考えております。
こうした観点から，御指摘のサービス調整体制等の問題も含めてまして，今後具体的な施策への取り組みについて検討してまいりたいと考えております。
以上で終わります。
123 ◯副議長（納元政幸君） 環境局長。
124 ◯環境局長（高橋紀一君） ２回目の御質問に順次お答えを申し上げます。
最初に，見込み量についての報告とスケジュールについてでございますが，分別収集計画の改定は３年ごととなっておりますことから，次は平成14年度ということでございます。
したがいまして，この間は４項目について分別収集を実施する場合は，指定法人ルートを使わず処理することとなるものでございます。
次に，中小企業者の免除がなくなることに伴い，ペットボトルについての軽減額はとのことでございます。
平成11年度ベースでの中小企業者の再商品化負担額は，１トン当たり約5,000円となるものでございます。これを平成12年度の収集見込みの432トンで試算いたしますと，総額で約216万円程度の軽減が見込まれるものでございます。
次に，収集費用の増加分についてのことでございますが，収集費用は，法律の趣旨から市の負担となります。
なお，先ほども申し上げましたとおり，分別収集等について，市町村の負担が軽減するよう財政的支援を国に要望いたしてまいりたいと考えております。
最後に，法の徹底によるごみ減量と焼却施設の設置につきましては，関連がございますので，一括してお答えを申し上げます。
容器包装廃棄物につきましては，国では，２ないし３割のリサイクルを見込んでいることについてでございます。
本市におきましては，既にごみ処理基本計画を策定いたしておりますが，この中で種々の施策を展開をし，容器包装リサイクル法の対象品目については，国の見込み以上のリサイクル率を想定した上で，３清掃工場体制といたしたものでございます。
以上でございます。
125 ◯副議長（納元政幸君） 田平康子議員。
126 ◯15番（田平康子君） ３回目ですので，要望をさせていただきます。
情報公開と市民参加の町づくりを市民ネットワークは主張しております。今回の新総合ビジョン審議会の公募市民の活動など，市民参加の大きな一歩になるものと評価しております。
さまざまな問題についてお尋ねいたしましたけれども，市民参加のためには情報が欠かせません。千葉市の情報公開はやっと情報公開の窓ができたというところでしょうか。のぞきに来た人には中の様子が見えますが，ときどき窓ガラスがくもりガラスで中がよく見えないこともあります。市民参加のためには，行政情報は情報公開の窓ではなく，ドアをつくって，内から外へ情報を持って出かけることが求められているのではないでしょうか。
情報化と言われる中で情報はあふれております。あふれかえる情報の中で，行政情報を際立たせるためには，さまざまな工夫が必要だと考えております。もっと市民にわかりやすい，そして納得のいく情報提供を市民ネットワークは求め続けていきたいと思っております。
御清聴ありがとうございました。
127 ◯副議長（納元政幸君） 田平康子議員の代表質問を終わります。
以上で本日の日程は終了いたしました。
明日は，午後１時より会議を開きます。
本日は，これをもって散会といたします。御苦労さまでした。
午後６時12分散会
───────────────
地方自治法第123条第２項の規定により署名する。
千葉市議会議長 向 後 一 夫
千葉市議会副議長 納 元 政 幸
千葉市議会議員 上村井 真知子
千葉市議会議員 小 川 智 之
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